555  日本の政治と経済

 秋ですね。我が家のミカンは今年は豊作です。きっと小鳥がたくさん来るでしょう。隣家の柿とレモンも豊作、たわわに実っています。柿にはもうヒヨドリやスズメが来ていますが、ネズミも木に登って食べてます。リスなら良いけれどネズミじゃ... 水洗いしていると水道水がぬるく感じます。これは気温が下がり、水道配管がまだ地中熱で水温が下がり切っていないためで、夏から秋への季節の変わり目には恒例のことです。それにしてもこの前までの連続夏日は何処へやら、秋になりました。秋のお彼岸前には、湯沸し器オフしてるのに水道から湯が出てきて、いくら夏でも以前はこんなことなかったのに...と思ったものです。ハロウィーンだと騒いでいる人が居ますが、収穫祭は日本的に祝って欲しいと思います。


本日は満月です 直ぐ近くの明るい星は木星です

■ 数えて第555回
 本ESSAYも数えて第555回・・・なんとなく良い数字ですね。GoGoGo!新聞折り込み広告にドミノピザのチラシが入ってきて、10/23(月)〜10/29(日)7日間限定「555ウィーク」とありました。Domino's GOGOGO!キャンペーンだそうです。Sサイズお持ち帰り¥500、デリバリーピザ全品50%OFF、お持ち帰り/デリバリーともサイドメニュー2品¥500だそうです。ふじみ野市のドミノピザは大井小学校の隣です。子どもが小中学生の頃は宅配ピザも利用したようです。筆者は仕事でほぼ家にいなかったので記憶にありません。ピザ屋と言えば東入間警察署向かいの「馬車道」だなぁなどという認識です。もちろんピザを出すイタリアンレストランはたくさんありますが、ふじみ野市の宅配ピザはピザーラとピザハットとドミノピザぐらいですね。1985年、米国最大手の宅配ピザチェーン「ドミノピザ」が東京・恵比寿に日本一号店を出店、これを契機にわが国の宅配ピザ業態は始動しました。以後、後発チェーンが全国で続発し、急速に市場を拡大したのです。

■ きな臭くなった世界情勢
 しかし世界情勢はきな臭くなり、国連の機能不全が言われて、不安がまん延する雰囲気になって来ました。戦争はいけない、暴力はいけないと言いながら、世の中は真逆の方向に進んでいます。パレスチナ・ガザ地区のハマスとイスラエルの殺し合いで、ウクライナ戦争がどこかに飛んで行ってしまったかのような様相で、アラブと米国の間がまた怪しくなってきました。これで中国とロシアはまた緊密度を増し、新たな対立構造へと進みかねません。日本の立ち位置は微妙で、安保上米国依存からは抜けられませんが、米国の力が弱くなってきたことで、独自の防衛力強化が叫ばれています。日本は敗戦国なので、米国の属国の立場ですが、強大な米国の軍事力の傘の下で経済発展に邁進できた時代が終わりました。いつまでも経済大国であるような錯覚にとらわれてはいけません。日本は平和国家であることを常に主張し続けることは大事ですが、一方の経済の方はまことに頼りなくなってきました。年々外国に追い抜かれ、国民生活は比較すればレベルダウンしているのですが、日本国民はあまり危機意識を持っていないようです。逆にそれが良いのかもしれません。怒って、反政府デモが起きて、暴力に発展するようなことが無いからです。

子どもの頃はよく栗拾いに行きました

■ 立川市で起きた変化
 2023年9月3日投開票された立川市長選挙は、現職が引退を表明する中、5人が立候補、4期16年市長を務めた清水庄平氏から後継指名を受けた自民推薦・無所属新人の元都議清水孝治さん(57)を破り、無所属新人の元都議酒井大史さん(55)が初当選を果たしました。このお二人は、長年激戦を繰り広げてきた間柄ですが、多摩地域の中心都市と言われるまでに発展した立川市は、保守の地盤だけに驚きでした。酒井大史さんの街頭演説には、積極的な子育て施策で注目された兵庫県明石市の泉房穂元市長のほか、武蔵野市の松下玲子市長や世田谷区の保坂展人区長らも応援に駆け付けたそうです。酒井大史さんは、野党各党の支持を得た4年前の前回市長選とは異なり、今回は特定の政党の推薦・支持を受けない選挙戦で、清水孝治さんは酒井大史さんをステルス野党だと批判していました。都民ファーストの会と国民民主が推薦する無所属新人の元市議伊藤大輔さん(48)は、地元経済界の一部からも支援を受けて猛追しましたが、およびませんでした。
 また立川市長選に都議2人が立候補したことに伴って行われた東京都議補欠選挙(定数2)は、10月15日投開票され、市長選で敗れた伊藤大輔氏(48)=都民ファーストの会公認=が、繰り返し応援に入った小池百合子都知事の支援でトップ当選、「野党共闘」の鈴木烈氏(49)=立憲民主党公認=が、91票差で新顔の木原宏氏(47)=自民党公認=との接戦を制し、自民党が議席を失いました。立川市のこの自民逆風の雰囲気は、実は東京都の子育て世代が多く住む地域にジワーっと拡がっていると言われています。

栗と言えば小布施を連想します

■ 所沢市でも異変
 立川市のチョイ北・所沢市の市長選でも同じようなことが起きました。10月22日投開票され、無所属新人で元衆議院議員の小野塚勝俊さん(51)が57,272票、4選を目指した無所属現職の藤本正人さん(61)=自民、公明推薦=が41,477票、無所属新人で介護福祉士の杉田まどかさん(45)が12,041票で、小野塚勝俊さんが初当選しました。小野塚さんは、厚い子育て支援策で兵庫県明石市を人口減から増加に転じさせた泉房穂前市長とタッグを組んだことがここでも成功しました。しかしそれだけでこの大差は有り得ません。小野塚さんは立憲民主党の元衆議院議員として自民党の柴山昌彦衆議院議員と選挙地盤が同じ(所沢市・ふじみ野市)で、常に激しい戦いをしてきましたが、近年は柴山昌彦さんが故安倍晋三元首相の側近として頭角を現し、外務大臣政務官、総務副大臣、内閣総理大臣補佐官、自民党総裁特別補佐・筆頭副幹事長、文部科学大臣を歴任、現在は自民党埼玉県支部連合会会長と要職を担って知名度がグイグイ上がったため、衆議院議員選挙ではこのところ連戦連敗でした。このままでは国政は無理と見て所沢市長選に出たのでしょうが、相手は柴山昌彦さんをバックにする藤本正人市長、これまでなら勝ち目はありません。藤本正人市長は元教育者で、所沢市議会が小中学校にエアコンを設置する条例を可決したことに反発し、これの撤回を訴えて市長選挙に打って出て当選した人です。ふじみ野市初め周辺自治体が次々と小中学校にエアコン設置を進める中で、いったい何考えてるんだろうと首傾げましたが、ナント!当選してしまいました。これが民主主義のヘンなところで、実は投票率がダダ下がりで、有権者が投票所に行かず、声の大きい勢力の意見が通る状態でした。公約通り所沢市のエアコン設置条例は凍結されましたがそこに猛暑が襲いました。熱中症で危険な状態が起きました。当時の菅総理大臣は、全国の小中学校にエアコン設置を進めろと大号令、これでやっと所沢市のエアコン設置が進むことになりました。その後の藤本正人市長は、環境保全を進める市民運動をバックアップし、市民の評判も上々でした。それだけに小野塚さんにとっては厚い壁と思われましたが、ちょっと自民党に異変が起きたようです。柴山昌彦さんの後ろ盾の安倍晋三さんが亡くなり、埼玉県議会で可決されようとした子どもの虐待防止条例が、全国から猛反発を食らって撤回に追い込まれた事件で、いったい自民党は何考えてるんだ?と逆風が吹いたのです。所沢市長選にはこの影響が間違いなく反映したと思われます。

リンゴの季節です

■ 岸田内閣支持率が過去最低を更新中
 岸田内閣の支持率が、下落し続けています。直近では朝日(29%)、毎日(25%)、読売(34%)、共同(32.3%)、時事(26.3%)と、軒並み過去最低を更新しています。大きなスキャンダルもないのに支持率が下がっているのです。支持率をアップさせるために、女性閣僚を5人も登用し、ガソリン補助金も延長、旧統一教会の解散命令請求も提出したのに過去最低を記録してしまいました。麻生太郎副総裁は福岡市で講演し、岸田首相が、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を決定したことを実績にあげ、「安倍晋三元首相もできなかった。これで支持率が下がるなら、政治家として何をすればいいのか、と言いたくなる」と擁護しましたが、これにはSNSで猛反発の投稿が溢れました。「支持率下がるならって、いま何をしなければならないか理解できてない、有権者に喧嘩売ってんのか」といった声です。心配なのは、岸田内閣の経済対策に『期待できない』が約7割に達していることです。もし、国民生活の悪化が支持率の下落要因だとすると、もはや小手先の人気取りでは支持率の回復は難しくなる、と自民党議員が慌てているそうです。特徴的なのは、若者の支持が極端に低いこと、時事通信の10月調査によると、「18〜29歳」の支持率は10.3%、「30歳代」も18.1%と低いことです。支持率は、年齢にほぼ比例し、「70歳以上」が36.0%と一番高いそうです。男女別では、男性:29.9%、女性:22.5%と、7.4ポイントの差があります。全体の内閣支持率は26.3%と過去最低ですが、相対的に「高齢者」「男性」の支持が高く、「若者」「女性」の支持が低いのが岸田内閣の特徴という分析でした。「若者」の支持が高かった安倍内閣や菅内閣とは真逆です。安倍内閣はキャッチフレーズがうまく、なにか新しいことをやっているイメージがありました。若者の雇用も改善しました。菅内閣には携帯電話の料金を大幅に下げるという目玉がありました。これが若者の支持が高かった理由でしょう。ところが岸田内閣からは、なにをやりたいのか、ビジョンやメッセージが見えてこない、若者は、そこにモノ足りなさを感じているようです。貯蓄の乏しい若者に物価高は切実です。多少の貯蓄があった高齢者も、物価高が2年に及び、不安が強まっています。後期高齢者は医療費負担も大幅に増やされ、合意型の岸田政権は安心感があると考えていた高齢者にも少しずつ失望が広まっています。若者が大挙して投票所に足を運んだら、自民党は真っ青になるに違いないと日刊ゲンダイの記事にありました。

今年も盛岡の北田りんご園から注文案内書が届きました

■ 日本の再生には何が必要か
 臨時国会が開幕しましたが、岸田首相は所信表明で所得税減税検討を表明しました。ところが、これがどうも評判はイマイチなようです。防衛費を倍増するから増税と言ってたのに何故?というわけです。所得税・住民税を減税するのは選挙対策では?と疑われる、信用されてないんですね。所得税減税の恩恵を受けるのは現役サラリーマンですが、彼らは社会保険料が年々上がって、名目賃金は上がっても実質賃金はずっと下がり続けていますから、甘い言葉は信用しないのでしょう。国民が30年間実質賃金が下がり続けているのに、経済大国だからということで、外国には援助し続けている、しかも防衛増税するぞと言う、国民からすれば俺たちも助けてくれよと言うことでしょうが、これまでそれでも日本国民は一時期民主党に鞍替えしたことはありましたが、基本的に自民党・公明党の与党勢力を支持し続けてきました。岸田首相は宏池会でリベラルみたいに見えますから当初高齢者中心に支持率が高かったのですが、ここにきて何故こんなにバッシングを受けるのか?岸田首相は経済が理由だと分かっているので、ガソリン価格や電気料金補助に何兆円も使い、所得税減税検討も言い出したのですが、これだけ物価が上がると、不満のはけ口は政治に向かうわけです。実質賃金が下がっても長期デフレで物価も上がらなかったうちは不満の声は大きくならなかったのですが、さすがにインフレが始まると不満が出ます。岸田首相は今がデフレ脱却の千載一遇のチャンスと言っています。みんな言ってることは間違っていません。アベノミクスの結果としての現在の経済状況ですから、岸田首相も気の毒な面はあります。公明党の山口代表や立憲民主党の泉代表は国民にカネをばら撒けと言っています。与党も野党もいい加減にしろと言いたいですね。ガソリンや電気料金補助も国民へのカネのばら撒きも、蟻地獄へ国民を誘導するだけです。人口減少が続く日本の再生には国民に「希望」を抱かせるしかありません。特効薬は直ぐには効きません。教育からやり直しです。ただ効果が出るのは何十年も後です。今すぐやるべきなのは「円安の是正」=日銀の政策変更、賃上げ誘導=出来ない中小企業の淘汰やむなし、外国人労働者をキチンと受け入れ、原発稼働、農林水産業への大規模資金投入などです。自民党ではできませんね。支持基盤が崩壊するからです。ゼロ金利とか、金融ユルユルをやめて、競争を起こす、バラマキ補助はやめて特定分野の産業再生にカネ使う、30年間できなかったことをやるのですから痛みを伴います。アジアの国々にも負けるようになったニッポンの再生は大変です。今既得権持ってる人が慌てるような施策で無ければ有効ではありません。今や上海の中国人の方が日本人より豊かなんですよ。ふるさと納税なんて即刻廃止すべきです。こんなことをやってるから、田舎が過疎化してしまうのです。田舎の産業を大事にすることです。万博不要、カジノ不要です。

■ 日本GDPは今年ドイツに抜かれ4位転落
 国際通貨基金(IMF)は2023年の日本の名目国内総生産(GDP)がドルベースでドイツに抜かれ世界3位から4位に転落するとの見通しを示しました。2000年にドイツの2.5倍だったのにたった23年で抜かれる・・・いったいこの間、日本は何をしていたんでしょう?日本は低成長が長期化しており、円安によりドル換算で目減りしたほか、名目GDPには物価変動が影響するため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられます。2022年のドイツの人口は8,390万人、日本は12,560万人でした。ドイツは人口が増えており、日本は減り続けています。両者を比べると、日本はドイツの人口の約1.5倍ですから、一人当たりでは日本はドイツの2/3ということになりますが、労働時間ではドイツの方が少ないですから、生産性はもっと差があるということです。日本とドイツは製造業大国で勤勉な国民性という面で似ていますが、大きく違う点があります。ドイツは財政規律に厳しく、日本はとてつもなくルーズ、そして教育に対する考え方が違います、ドイツは大学が無償です。ドイツ人は働くときは一心不乱、集中して時間が来るとさっさと帰ります。日本人はお茶を飲んだり、煙草を吸う人も居て、残業する人も多いです。残業しないと食っていけないからという面もあるでしょう。日本人は働き者だと思っているかもしれませんが、ドイツ人やオランダ人、北欧の人々から見れば怠け者です。国民性がありますから、違いはあって良いのですが、今のままでは差は開く一方でしょう。更にインドがグングン迫っていて、日本が抜かれるのはそう遠くありません。

■ 外国と日本の物価の違い
 553『セカンドオピニオン』(2023年10月16日)で、「外国で分かる安いニッポン」について書きました。パリの物価は日本の4倍、ロンドンではサラダが1皿日本円で5,000円、シンガポールでは白菜が1個3,200円でランチは3,000円だった・・・これらは皆現地に行った筆者の知人がSNS投稿したものです。したがって公的機関が統計に基づいて発表したデータではありませんから、これをまともに信じているわけではありませんが、これを受けて・・・いかに日本が給料が安くて物も安くて進歩がないかと嘆く彼ら、確かに30年間停滞、沈滞していたわけですから、この間にドンドン差がついたことは分かりますが、こういう現実はやはり日本に居ては分からないということです。インバウンドが日本で、安い、安い、と言っているのはこういうことなのです・・・と書きました。パリの物価は日本の4倍というのはマサカと思いますが、ロンドンでサラダが1皿5,000円と聞くと、パリもロンドンもそうなのかと納得しますね。すなわち耐久財ではなく、日常的に消費する物価感覚だとそうだということです。シンガポールのランチ3,000円というのは、日本でも「木曽路」ならそうですよ。我が家の近く;ふじみ野店のすきやき御膳がランチなら3,190円です。但し国産牛ロースの場合で、和牛霜降り肉なら4,290円、和牛特選霜降り肉なら5,170円です。我が家のすぐ近く;「大戸屋」のランチは1,000円前後ですが、炭火焼き肉厚鉄板トンテキ定食は1,390円です。ワンコインランチなんて牛丼ぐらいしかありません。日本のランチが1,000円を超えたのは最近になってからです。シンガポールが日本の3倍というのは分かりますね。所得が違います。しかしパリやロンドンは高過ぎますね。

「木曽路」ふじみ野店のスキヤキ御膳はランチなら3,190円


大戸屋・炭火焼き肉厚鉄板トンテキ定食;1,390円

■ 投資で稼げるなら・・・
 日本のランチが高くなってきたのは食材の仕入れ価格アップや、最低賃金アップにより人件費が上がってきたからです。食糧自給率の低い日本では今の円安がもろに響くからです。昨年10月21日以来、約1年ぶりに1ドル150円を超えましたが、しばらく110円台で安定していたのが急激に円安になっています。日米金利差が拡がっているから当然だろうという人と、PPP(購買力平価)からの乖離は異常だという人が居ます。確かに米国では5%の金利が付くので、例えば金融機関に100万円預けたら10年後には黙ってても163万円になります。ある程度以上の金融資産を持っている人なら働かなくても生活できます。ただ米国は移民の国ですから、格差が大きく、働かなくても生活できる人はごく一部、大多数の労働者は物価上昇以上の賃上げをしろと要求しています。日本の労働者は、物価が上がらず労働組合の組織率がガタ減りなので賃上げ要求の声は小さく、少子高齢化で社会保険料が年々増大していますから実質賃金は下がる一方です。米国同様格差社会になった日本では、預けててもお金が増えませんから働かざるを得ません。社会保険料が上がると企業も負担しますから、企業からすれば人件費は上がっています。社会保険料は社会の要請ですから、上がってもそれ以上に賃金が上がらなければなりませんが、そうならなかったのが問題です。産業界の問題とは言え、それを許した政治が悪かったのです。今や夫婦共稼ぎは当たり前、しかし世帯収入でさえ昔より下がっています。円安で日本で働いても実入りの少なくなった外国人労働者が日本に来なくなって人手不足なので高齢者も働かなくてはなりません。つまり日本人はみんなあくせく働かなければならないのです。若者の中には米国やオーストラリア、シンガポールに出稼ぎに行く人が増えてるそうです。日本では貯金できないけれど外国だと貯まるのだそうです。これでは人手不足になるのは当たり前です。日本では預けててもお金が増えませんから、ある程度以上の金融資産を持っている人はUS$などで海外に投資運用しています。金利が付くので外貨での金融資産が増えて、それを日本円に換えたら円安ですから預けた時より為替益が出ますから笑いが止まりません。これを企業目線で考えたらどうなりますか?あくせく働かなくても投資で稼げる、そうなったら設備投資して一生懸命生産して輸出して稼ぐのがアホらしくなりますよね。ここを見誤ったのが黒田前日銀総裁です。

日高屋・野菜炒め定食(¥640)と半ラーメン(¥220)合わせて¥860

■ 下がり続ける実質賃金
 実質賃金はずっと下降トレンドが続いています。日本人がドンドン貧しくなってることが分かります。このグラフから注目すべきは2013年以降名目賃金は緩やかに上昇に転じたのに、実質賃金は急激に下がってますね。いったい何が起きたのでしょう?そう「アベノミクス」です。雇用が増えたとは言え、それは非正規で、賃金レベルを押し下げました。円安にして、デフレ脱却しようとしたのですが、円安にはなったもののそれに伴って物価が上がり、更に年々社会保険料がグイグイ上がりますから名目賃金は上がっても実質賃金は下がる、「悪い円安」になってしまったのです。円安になって企業物価が上がるのは当然ですが、円安メリットとしての輸出の増大が起きなかった、貿易赤字体質が定着しました。これが黒田前日銀総裁の誤算でした。

■ 購買力平価と実際の為替レート
 「為替レート」と「デフレ」、「少子高齢化→人口減少時代」、「アベノミクス」を支えた黒田前日銀総裁の狙い、「悪い円安」、「実質賃金の減少」などについては、530『為替とデフレ』(2023年5月9日)をご覧ください。
 「長期でみると、為替レートは購買力平価の水準の近くで変動する」という考え方(購買力平価説)を主張する人が居ます。購買力平価(PPP)とは、為替レートが2国間の物価格差によって決まるというものです。為替レートは、貿易収支で調整されるという考え方ですね。ところが今やこれは成り立たなくなっている感があります。2021年の購買力平価は1ドル100.4円でした。2021年のドル円レートの平均値1ドル109.8円は、購買力平価と比較して▲8.5%も割安です。2022年7月のドル円レート1ドル135円は▲25.6%も割安になりました。さらに2022年10月には遂に1ドル150円になりました。

■ 購買力平価から乖離するドル円相場
 実際の為替レートと購買力平価の関係は、2014年を境に変化しています。2013年以前は、購買力平価よりも実際の為替レートが割高(円高)でした。2014年以降は、それが割安(円安)になったのです。日本の製造業の価格競争力が高かった時には、購買力平価よりも為替レートが円高でしたが、2014年以降は、製造業の競争力が大幅に低下して、貿易財の割安さがなくなったのです。2014年以降は、貿易収支が赤字化することが多くなり、それが円買い圧力を弱めたともいえます。全国の原発稼働の多くが停止し、火力発電に依存する傾向が強まって、電気料金も高くなり、消費者物価もエネルギー価格に主導されて押し上げられやすくなったのです。2013年からの黒田前日銀総裁のバズーカ、異次元の金融緩和により、短期金利だけではなく、長期金利も大規模な資産買い入れで押し下げて、国内から海外への資金移動を促しました。これで為替レートは、2013年から反転して円安方向に向かいました。ところが予想外だったのは、円安が進んでも、貿易収支をそれほど黒字化させる作用がなかった点です。円安→貿易収支は黒字化せず→さらに円安進行、という流れになりました。本来、円安になった場合、輸出が伸びて、貿易収支がリバランスするはずと黒田前総裁は考えたのでしょうがハズレだったということです。国内に回るべきお金が海外に行って投資に回る、企業は国内生産をドンドン縮小する、工場が減りました。しかし金融で収入が増えるので企業収益は上がる、それが国内人件費に回らない・・・本当の物価対策とは、「貿易拡大を通じて賃上げする」ことです。日本の経営者のなかには、高いベースアップ率を認めると、産業競争力が落ちると信じ込んでいる人はいまだに少なくありません。トヨタ自動車やユニクロのトップのような経営者は稀少なのです。円高恐怖症や人件費が高過ぎるという経営者の固定観念の刷新が必要です。

■ 円安は今後どうなる?
 452『悪い円安』(2021年11月10日)をご覧ください。為替レートが1ドル=113円前後と、5年ぶりの円安になったと書いています。今から考えると隔世の感がありますね。「実質実効為替レート」が、最も高かった1995年4月の半分弱に落ち込んだと書いてあります。1970年代前半(1ドル=300円前後)と同水準まで50年振りに落ち込んだ...そして研究所代表取締役の池田信夫さんの解説を紹介しています。黒田前日銀総裁の誤算と、インフレで日本国内での格差の更なる拡大はさらに進むだろうと。
実質実効為替レートとは? 貿易量や物価水準を基に算出された通貨の購買力を測る総合的な指標です。 ある通貨の実質実効為替レートの下落(上昇)は、その通貨の価値が減価(増価)することを意味します。
 日本経済は海外からインフレを輸入するような状況が続いています。資源を筆頭とする財輸入がわかりやすいですが、訪日外国人観光客(インバウンド)を招き入れることに伴う一般物価(象徴的には宿泊・飲食サービス価格など)の高騰も起きています。これによって購買力平価が円安に振れることで実勢相場に接近してくることも考えられます。
 2022年3月上旬で115円/ドル程度だったドル円レートは、2022年10月に一時150円/ドルを超えるなど円安ドル高が急速に進み、その後は揺り戻して140〜150円/ドルの間でうろうろしていましたが、1年後再び150円/ドルとなっています。一般的エコノミストは2023年には円高方向に戻るだろうとの予測でした。為替の動きの材料として日米金利差や生産性の差を上げての論です。直近のドル円レートは各種PPPよりも大幅な円安水準にあるので、やがて円高方向に戻るであろうというのです。しかし今の円安を以前から予測していたみずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔さんは「購買力平価から見て円安は行き過ぎ」論はもはや昔話だと言います。その背景には@日本の貿易赤字A米国の高インフレ高金利B日銀の異次元金融緩和があるからだと言います。
 一方マネックス証券のチーフ・FXコンサルタント・吉田亘さんは「実質実効レートが示す循環的円安の限界」を指摘しています。日銀が公表した9月の円の実質実効レートは72.38となり、過去最低を更新しました。この円実質実効レートには、過去5年の平均値である5年MA(移動平均線)を2割下回ると循環的な円安が終了するというパターンがあり、何かのきっかけでもうすぐこの円安は終了すると見通しています。

マネックス証券の「マネクリ;吉田恒の為替デイリー」より

■ 日本政府の政策も考え直すべき時期
 2023年10月10日に発表されたIMF(国際通貨基金)の新たな世界経済見通しによれば、円の米ドルに対する購買力平価為替レートは2023年には1米ドル=90.6円と推計されています。これを基準にすると、現在、円は米ドルに対して65%程度割安ということになります。2020年には円の割安度はまだ10%以下であり、2021年からの円の割安度の高まりはあまりに急激でした。こうしたことから、基本的には1米ドル=150円を大幅に超える円安にはなりにくく、米債利回りの上昇に歯止めがかかれば、少なくとも一旦は円安ドル高の動きに調整が生じてもおかしくないと考えるエコノミストが多いようです。現実には米国長期金利は高止まりしています。日本のインフレは続いていますので、日銀はそろそろ手綱を引き締めるのではと予想されます。日本政府の政策も考え直すべき時期に来ています。中国は大規模な自然エネルギー発電を進める一方で原発の建設・稼働を推進し、アジア各国からの原発建設を請負い、稼働まで面倒を見ています。これはもはや環境問題への対処策として火力発電は減らさざるを得ない、自動車も脱石油でEV化、しかし発電量が不安定な再生可能エネルギー発電に全面的には頼れない、となれば原発が必要だ、という考え方です。これは中国よりはるかに資源が少なく、災害の多い日本こそ進めるべき施策なのではないでしょうか。少なくとも蓄電技術の飛躍的進化が実現すれば、再生可能エネルギー発電だけで賄えるかもしれないので、そうなれば原発不要となる可能性があります。

■ ビッグマックレート
 物価比較でよく用いられるのが「ビッグマックレート」です。日本マクドナルドでのビッグマックは390円→410円→450円→500円(都心店)と1年半足らずで30%近くも価格が上昇しています。2022年のビッグマック価格ランキングは、世界経済のネタ帳では、1位スイスで6.71US$、925円(137.85円/US$)、アメリカは6位で5.15US$、31位中国3.56US$、32位韓国3.5US$より下、40位ベトナム2.95US$に次いで日本は41位、2.83US$=390円でした。1年後の2023年7月時点では142円/US$のレートで1位スイスで7.73US$、1097円、18位アメリカ4.9US$、31位韓国4.08US$、41位中国3.5US$、45位日本3.17US$=450円、46位ベトナム3.12US$です。直近のUS$/円レートならば、ビッグマック450円は3.0US$ですね。

■ 日本の金融資産を株式投資へ
 2023年5月に公表された日本の対外純資産は、2022年12月末時点で400兆円を超えて過去最高になり、31年連続で世界一の座を守り続けています。マネックスグループ創業者で会長の松本大(おおき)氏は12月で還暦を迎えますが、配偶者はあの大江麻理子さんです。『ワールドビジネスサテライト』のメインキャスターですね。15歳差婚には驚きましたが、それだけ松本大氏は魅力的な人だということです。「松本大のつぶやき」は以前からファンでした。9月26日の『資本市場立国論』では、「松本大の資本市場立国論: 日本を復活させる2000兆円の使い方」という題名の本を東洋経済新報社から発売すると紹介しています。その内容を簡単に紹介すると・・・いまの日本が必要とするグランドデザインは、「株価の上昇が国全体、そして国民であるわたしたち一人一人に幸せをもたらす仕組みを構築する」ことだと言います。人口減少、製造業没落の日本ではそれ以外に活路を見出せないそうです。日本は戦後、焼け野原の中から見事に立ち直りました。終戦から10年後の1955年、日本のGDPは8兆7000億円程度でしたが、そこからどんどん成長して、1997年には543兆5453億円にまで成長しました。42年間で60倍以上の成長です。「世界に追いつけ追い越せ」を合言葉にして国民全員一丸となって、今日よりもよい明日を目指して頑張った結果、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国にまで、のし上がりました。これから先、人口減少社会の日本は、2050年のGDPが世界第8位まで転落すると見られます。しかし日本の対外純資産や、2023年3月末時点で2043兆円あるという日本の個人金融資産を株式投資に有効活用して、日本の株価を上昇させれば、GDPが下がっても日本は豊かな国であり続ける、と言います。日本は額に汗して働く国民性だっただけにリスクのある株式投資を敬遠する傾向にありますが、実は国際的に見るともはや貿易で稼ぐ国ではないことを考えると、その通りかもしれませんね。現実にいまの日本で、お金持ちは株式投資している人です。

■ 日本の再生は子どもを大事にすること
 上で、「いったいこの間、日本は何をしていたんでしょう?日本は低成長が長期化している」と書きましたが、日本はバブル崩壊以降怖気づいたとしか思えませんね。これが「失われた30年」に繋がりました。人間は夢を実現したいもの、未来に希望を持てば努力します。競争が有れば脱け出したいと頑張ります。つまりはこれが無くなったんでしょう。一番悪かったのは、若者に夢や希望を与えなかったことです。就職氷河期なんて言葉がありました。多数がハケンなどに身を処するしかなくなりました。結婚もできません。子どもも産まれません。大学院に進む学生が増えても、ドクターは就職もできず、ポスドク問題も生まれました。大学は競争を求められ、法人化して管理業務が増えると、研究に没頭できなくなりました。国の未来を担うのは若者、その前身は子どもです。子どもを大事にする社会でなければ未来はありません。これからでも教育を再生して行くしか日本の未来はありません。貧しい人にお金を配る、それは長い目で良いことでしょうか?それは一過性の生活支援にすぎません。貧しい人でも教育を受けられる、教育により成長して豊かな暮らしを夢見られればヒトは頑張れるものです。

■ 72の法則
 中国はずっと5〜7%の成長を続けてきました。日本があっと言う間に追い越されたのは当然です。しかし中国は一人っ子政策の余波で今後はヤバイです。子どもを大事にしなかったツケがこれからやって来るでしょう。実際中国の若者の失業率はすごく高い、バブル崩壊後日本がたどった轍は絶対踏まないと考えていたみたいですが、若者を大事にしないのを見ると、中国も今後はヤバイでしょう。米国の7〜9月期のGDP成長率は4.9%だそうです。これはスゴイですよ。「72の法則」とは、お金が2倍になる期間が簡単にわかる便利な算式です。「72÷金利(%)≒お金が2倍になる期間」なのです。金利1%だと72年です。2%だと36年、3%だと24年、4%だと18年、5%だと14年、6%だと12年です。金利を成長率に置き換えてみれば、米国が4.9%の成長率ならGDPは14.7年で倍になるのです。日本との差が余りにも非情な数値として私たちに迫ってきますね。

■ 出没多数・・・クマと人間の棲み分け
 今年は熊出没や、クマに襲われて怪我した、等のニュースを頻繁に目にします。イノシシや鹿も問題になっています。天候の影響もあるでしょう。北海道のヒグマは怖いですが、本州のツキノワグマが特に出るのは北東北3県です。東北各県では熊の大好物のブナの実が2021年同様記録的凶作でした。新潟、栃木、群馬県でもブナは凶作、コナラ、ミズナラ、クリも不作でした。ドングリが少なければ熊は山を下りてきます。ドングリは熊のみならず、多くの野生動物にとって冬を越すための大切な食糧です。
 クマによる人身被害が断トツに多いのは岩手県です。岩手大学農学部の山内貴義准教授は野生動物について研究していますが、雫石町や滝沢市、紫波町など奥羽山脈に接している市町だけでなく、盛岡市の中心部などでも熊の目撃が相次いでいることについて、その原因は人間社会の変化だと言います。元々ツキノワグマは草食で、臆病でおとなしい動物なのですが、人間と遭遇すると恐怖から身を守る行動に出るのであって、端から人間を襲おうなんて考えていません。したがって鈴を着けて歩いたりするのです。筆者の宮古市の叔父さん(故人)は趣味が熊狩りで、休日には鉄砲かついで山に入って行きました。こうした熊から見るとコワイオジサンはめっきり減りました。また高齢化で農業をやめる人が増えて、耕作地が原野に戻りつつあります。林業はもうずっと前から衰退して、下草刈りも出来ない状況です。すなわち里山が崩壊しつつあるのです。山内貴義准教授は小学校への出前授業で、「クマ対策講座」等も行うと、Q&Aに小学生が真剣に取り組むそうです。岩手大学には「ツキノワグマ研究会」というサークルがありますが、その学生たちは山林にセンサーカメラを取り付けて出没調査をして、その情報を住民と共有しています。6月には盛岡市のリンゴ園の電気柵周りの草刈りを住民や盛岡市職員と共に行いました。するとクマ出没が激減したそうです。ツキノワグマは頭が良いので、草刈りしてあると、ここには人間が居ると認識するそうです。ゴミや農作物を屋外に置いているとこれは絶好のエサになり、学習して何度も現れるそうです。北東北3県はリンゴ園が多いので、ドングリ不作の時は絶好の食料になります。クマが暮らせる森は豊かな生態系であり、人間がクマと共存して棲み分けすることが大切です。

クマモンはカワイイけど...

■ 知事の言動
 秋田県の佐竹敬久知事(75)が秋田市内で開かれた「秋田の未来を創る協議会」設立会議でのスピーチで、秋田の魅力をアピールしつつ、全国知事会で四国を訪れたことに触れ、「秋田ほどうまいものがある所はない。四国なんかもう大変です。酒もうまくないし」、「メインディッシュが出てきてステーキかなと思ってふたを開けたら、じゃこ天。貧乏くさい」、「あと高知県。どろめ。あのうまくないやつ」などと、四国をおとしめる発言を繰り返したそうです。この発言が炎上して批判を受け、臨時記者会見を開いて謝罪する破目になりました。
 問題発言なら静岡県の川勝平太知事(75)も負けてませんよ。10月中旬、経済団体との会合で「三島市内の国有地を借りて活用する検討が詰めの段階にある」と発言したのですが、県議会での事前説明がなく、知事と対立する会派から緊急質問が出るなど緊張状態が続いています。2021年の参議院議員補選の応援で浜松市を訪れた時には、御殿場市と比較して、「御殿場市はコシヒカリしかない」と発言し、謝罪に追い込まれました。ちなみに「ごてんばこしひかり」はブランド米です。
 この二人の知事はいずれも団塊の世代、後期高齢者に足を突っ込みました。普通、知事ともあろうものは不用意な発言はしません。筆者の高校同級生には高級官僚だった人が何人も居ましたが、彼らは言葉に慎重で、ましてや決して他の批評めいた事は言いませんでした。結局お二人とも2009年から知事を勤め、もう4期目、こうなると傍若無人になって来るのでしょう。これまでも失言多数、そういう知事を選び続ける県民にも問題があるのかも?

岩手大学のサークル「ツキノワグマ研究会」ではクマとの共存を目指して活動しています

■ もんたよしのりさん逝去
 ♪甘い時はずむ心 ♪一夜のきらめきに揺れる ♪キャンドルがうるむ瞳の中で ♪無邪気に踊ってみせる・・・1980年の歌;ダンシング・オールナイトは我が持ち歌でした あの甲高い声とハスキーボイス そのもんたよしのり=本名門田頼命〈かどた・よしのり〉さんが10月18日 大動脈解離で死去されたそうです 72歳でした ピンピンしている人が突然亡くなる 大動脈解離はおそろしいですね 我が会社人生で一番身近な上司で尊敬していた方も 退職後好きなジャズなどの趣味にはまり 楽しく暮らしていたのに ある日奥様が外出から戻ったら亡くなられていたということがありました 野村克也さん・沙知代さんは奇しくも「虚血性心不全」で 寒い時期の発症が多いのですが この方の時は8月12日でした 大動脈解離は大動脈の内壁に亀裂が入り裂けるもので 循環器疾患による突然死としては心筋梗塞に次いで多いそうです 高血圧や動脈硬化が要因なので これを避けるしかありませんが 気付いた時は遅かったということもあります 520『ウクライナ侵攻1年』(2023年2月26日)の訃報で漫画家の松本零士さんが急性心不全85歳 べっこう色の眼鏡がトレードマークの落語家・笑福亭笑瓶さんが急性大動脈解離66歳 を紹介しました みなさま安らかな眠りを祈ります  合掌

■ 中国の李克強前首相逝去
 ビックリしました 中国の李克強前首相が上海で休養していたところ 心臓発作のため26日に病院に搬送され 27日午前0時(日本時間同1時)10分に亡くなられたそうです 中国の改革開放の旗手として活躍し 日本政界とも絆の強い人でした しかし習政権のもとで次第に抑え付けられたイメージがあり 思う存分活躍できなかったみたいでしたが 中国の最後の良心という感がありました 中国国民にとっても 李克強氏の首相時代は高度成長の時期であり 良いイメージがあったようです 安らかな眠りを祈ります  合掌
(2023年10月29日)


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