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№9 ＬＣＣ：Ｊｅｔｓｔａｒ 以前から採り上げている格安航空会社ＬＣＣの話題・・・一度Ｊｅｔｓｔａｒを利用したら、毎週メールが来るようになりました。Ｊｅｔｓｔａｒを予約するには、インターネットを駆使する必要があり、これが出来ない人は乗れません。メールで案内が来るのは、先着○名様の特典ですが、これが下記のように凄まじい価格なのです。成田から大分空港往復して、別府温泉のホテルに泊まって15,900円なんて信じられますか？ 
しかし、驚いてはいけません。例えばＪＡＬを使った沖縄2泊3日のツアー、ＬＣＣではありませんよ、今の時期東京から那覇への往復航空券と、一流リゾートホテル2泊と那覇空港からのガソリン満タン返し不要のレンタカーがついて、2名様以上のパックがお一人様2万5千円からあります。ＪＡＬのツアーですからいい加減なものではありません。土日挟んでも3万5千円ぐらいで行けます。飛行機代、ホテル代、レンタカー代を個別に払ったら10万円近くかかります。パックにすれば3分の１なんて、どういう算数なのでしょう？
■日銀の緩和策に外国人もビックリ 日銀が発表した緩和策に、外国人はなぜビックリしたのでしょうか。ロイターは、「市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀のバズーカ砲炸裂」と伝えました。 ①物価安定目標2％の達成時期を「2年程度」と明示 ②マネタリーベース（市中に出回っているお金である流通現金）を2年で2倍にする ③金融機関からの国債の買い入れを年間20兆円から50兆円超に増やし、対象を40年債まで広げ、平均で7年ほどとする ④それら国債の保有額・平均残存期間も2年間で2倍以上とする ⑤ＥＴＦの購入量を従来予定の年間5千億円増加から、年間1兆円に増やす ⑥Ｊ－ＲＥＩＴの購入量を従来予定の年間百億円増加から年間3百億円に増やす 以上のように、各項目とも「2倍」、もしくはそれ以上となっていて、具体的に期限も金額も明示したことです。バンバンお金を刷って、市中に出回るお金を倍にするというのですから、当然日本円の価値は落ちて、円安になります。ではこの政策は異常でしょうか？リーマンショック暴落後、イングランド銀行はもっと大きな緩和策を実施しました。米国＝ＦＲＢは量的緩和によって中央銀行の資産を4.3倍増やしています。その間日銀も緩和策を実施しましたが、51％なので米英より格段に低く、だから円の価値は高いままで、デフレを継続せざるを得ませんでした。 ■改革し、挑戦していかなければならない日本 すなわち、これまで日銀も金融緩和を実施してきましたが、バブル崩壊の経験から歯止め無きインフレを恐れるあまり、チマチマとした手しか打ってきませんでした。筆者は、現在の”ESSAY”に先立つ「さんきのつぶやき」で、失われた20年はデフレの20年、日本の成長が止まった間に、欧米も新興国も、中国も韓国もグイグイ成長し、日本は置いてけぼりを食う有様で、気がついたら人口減少で、お先真っ暗、こうなったら「コンクリートから人へ」などと言ってないで、建設土木投資で地方を活性化し、原発を再稼動しようと主張してきました。こういう考えは大マスコミには無く、一方でTPPには熱心である、やはりエリートや既得権者集団だな、と思っていました。生活者目線というか経営者目線というか、どちらかによって考えは変わります。また一つひとつの経済問題に対しても、これは賛成だが、これは反対だ、ということが出てきます。ただ共通しているのは、守りに入ったらダメだ、と言うことです。改革し、挑戦していかなければ良くなりません。その意欲は高齢者には失われがちなものです。 ■日銀に刃を突き付けた安部首相 経済界はこんな日本に愛想を尽かし、工場は海外へ出て行き、商社は外国で儲ける有様です。ますます日本人は自信を失って行きました。そこへ登場した安部首相が、デフレ退治のアベノミクスを打ち出しました。日銀に大胆なインフレ誘導をさせるために、今の幹部ではだめだ、日銀法を変えるぞ、と脅しました。これだけで円は安くなり、株価が上がりました。そして登場した黒田総裁の上記の発表に世界中が驚いたのです。黒田総裁が一人で上記6項目を決められるわけがありません。9人の政策委員会の多数決での決定であり、これまで金融緩和に反対の人たちも賛成に回りました。日銀としては、法改正をされては困りますので、今回の大きな決定をせざるを得なかったということです。これで日本も世界的な通貨戦争に本格的に参戦することになりました。 ■この政策を経済界は歓迎 インフレを起こそうというのが日銀の政策ですから、困る人も出て来ます。最たる者は年金生活者です。しかしこれまで老人優遇してきた結果、円高デフレで若者の雇用がきついのに、年金生活者の多くは豊かな老後を楽しんできました。この状況が一変しようとしています。これに消費税アップが加わりますから、弱者はますます生活が苦しくなるでしょう。しかし日本は社会福祉が随分昔より良くなりました。一方で円高デフレで製造業の体力が落ちて、近年では中韓にすら負ける有様で、かつては国民一人当たりＧＤＰは米国と肩を並べるほどだったのに、今や17位に転落しました。今回の政策を経済界が歓迎しているのは、再び国際的競争力を増そうとしているからです。物価も上がるが賃金も上がるほうが、生き生きとした経済活動になるのは自明です。 ■既得権者の老人たちに手厚い配慮をしてはいけない 大マスコミは社会的弱者に配慮せよと言います。競争にアクセクせず、環境に配慮した優しい暮らしを、などとも言います。しかしゆりかもめに乗ってお台場を巡ってみてください。いまだに建設の槌音が高らかに響いています。筆者が海外視察でロンドンを訪れた20年前、ドックランドで見た光景が今のお台場です。当時ロンドンのホテルで、朝フロントに今日の朝日新聞が置いてありました。テレビは60チャンネルも映り、NHKも見れました。大相撲がロンドンで見れるのです。やはり日本は英国よりずいぶん遅れていることを実感しました。追い着け、追い越せ、頑張らなくちゃ、と思いましたが、結果は逆に停滞の20年となってしまいました。ここで競争を放棄したら、日本はドンドン貧しくなる、若者に希望を持たせ、赤ちゃんを産んでもらうためには、既得権者の老人たちに手厚い配慮をしてはいけないのです。経済はお台場のように実態はたくましく動いています。批判ばかりしていてはダメです。 ■にんまりしている高級官僚OB 実は一番にんまりしているのは高級官僚とそのＯＢかもしれません。海外はインフレなので、ドル建てで個人金融資産を海外に移転していますから、金利が付いてドルで増えた資産が、受け取るときにはドル高円安、すなわち日本円にしたらますます高額になります。やはり高級官僚は頭が良いので先行きが見えます。高級官僚は、一旦は円高になったとしても、恐らく2014年までにはドル高円安になるだろうと、1990年代後半に既に言っていました。また、日本農業もその頃には企業に解放されて、競争力のある農業が始まるだろうとも言っていました。何故か？団塊の世代の最終年次の人たちが65歳になって、年金がフルになるからです。でも、高級官僚ＯＢは年金などもらわなくても、これで死ぬまで豊かでしょう。 ■これで日本はどうなるか？ 建設土木投資で地方を活性化しようという筆者の主張とアベノミクスに共通するのは、若者を中心としたダイナミックな経済へと改革と挑戦を続けていくことです。これが成功すれば、長期低落してきた不動産価格は再び上昇に転じるでしょう。マネーがじゃぶじゃぶ市場に溢れますから、お金を持っていても価値が減っていきます。不動産に換えておくのが賢明でしょう。ある日突然お金が紙くずになる日を想定すべきです。歴史が教えているのは、超インフレの後に来るのは戦争です。そうならないように過去の教訓から、世界中で仲間を増やすべきです。特定地域での仲間作りではなく、八方美人で行かなければなりません。そのためにはお金が必要です。万が一に備え国防も強化すべきです。最も大事な食料を自前調達できるよう、国内農業を保護し、TPPでコメの関税自由化などという売国的なことは断固阻止しなければなりません。 ■貧乏人は麦を食え 昔、「貧乏人は麦を食え」と言って問題になった大蔵大臣がいました。通産大臣のときには「中小企業の五人や十人自殺してもやむを得ない」と言ってクビになりました。首相になったら、本音しか言えない政治家というイメージを逆手に取って「私はウソは申しません」と言い切りました。これらいずれもが当時の流行語となり、これが世論を背景にした政権運営という新しいスタイルに先鞭を付けるものになりました。首相として所得倍増計画を打ち出し、日本の高度経済成長の進展に最も大きな役割を果たした政治家、池田勇人です。政治家たるもの、言いたい事を言って、反発されようがグイグイ国民を引張って行かなければなりません。今ならさしづめ「貧乏人は牛丼を食え」でしょうか。 ■中国の鳥インフルエンザが多方面に影響 先週の続きです。中国で鳥インフルエンザH7N9型ウイルスの人への感染が問題化しています。中国の伝統医薬（中医薬）を治療に使おうという動きがあります。クワ、スイカズラ、レンギョウ、ハナスゲ、オウゴン、セイコウ、マオウ、ドクダミ、クチナシ、イタドリ、サンシュユなどの薬用植物から作った漢方薬です。日本の漢方薬は中医薬とは少し違うものの、原料は中国からの輸入に頼っています。ここ2、3年、漢方薬原料の値上がりが顕著ですが、H7N9鳥インフルエンザで中国国内の需要が増せば、さらに値上がりする可能性があります。これは薬用植物を国内で栽培して、国産化を目指すチャンスなのかもしれません。 ＴＢＳで「みのもんたの朝ズバッ」という番組があります。この中で中国からの食品がいかに危険か、という事例を毎朝紹介しています。何か意図してキャンペーンをやってるのかな？と疑いたくなる感じです。また夕刊紙や週刊誌でも、中国の食品衛生管理の劣悪さを挙げて、近年安い居酒屋やスーパーなどに出回る中国食品が日本人の健康を蝕んでいることが紹介されています。中国のお金持ちが日本の野菜や漢方薬を選りすぐって買い、日本に来た中国人観光客がＭａｄｅ ｉｎ Ｃｈｉｎａの家電品を買って「これは中国製だが日本メーカーブランドで、日本で売っているものだから心配ない」と言っているのをテレビで見ると、中国人自身が自国のものを信用していないことに驚きます。そして、日本の売りは「信用」だということに気付かされます。これがあれば、まだまだ日本は大丈夫です。 ■牛丼値下げ
■丼めし屋の繁盛 2004年以来およそ10年、「安くて美味い」吉野家の牛丼にこだわる余り、販売停止や380円での復活・・・吉野家にとっては待ちに待った「若過ぎない米国産牛肉」によって、独壇場だった時代の味が復活できそうということです。インターネットでの牛丼の美味しさアンケートでは圧倒的に吉野家がトップ、吉野家を1位にしない人は極少数という状況です。しかしだからといってすき家、松屋が落ちぶれるかというとそれはありません。確かに牛丼では吉野家が断トツとなるでしょう。しかし吉野家はコダワリの店です。牛丼にこだわるので、女性客やファミリーには敷居が高く、店内は「働くオトコ」一筋です。ところがすき家、松屋は女性客やファミリーもいます。メニューが豊富で、これらの客層にも受けるようなメニューも揃えています。だから吉野家は店舗が減り、すき家、松屋が増えて、どん亭、かつや、東京チカラめし、天丼てんやなどの新しい店が増えたのです。 ■豚カツ屋も戦国時代 カツ丼・豚カツ専門店「かつや」を展開するアークランドサービスが好調、店舗数もトンカツ業態ではトップです。トンカツ業界の店舗数は、和幸グループが展開する「和幸」、リンガーハットの「浜勝」、グリーンハウスグループの「新宿さぼてん」の順です。牛めしの「松屋」を展開する松屋フーズは、トンカツ事業を今後拡大する方針を打ち出しました。松屋フーズは2004年から「チキン亭」でトンカツを販売しており、現在は「松乃家」「松八」といった業態を中心に店舗を増やし、「トンカツはまだ出店余地が大きい。100店舗ぐらいは一気に増やせるはず」と意気込んでいます。駅前ソバの「名代富士そば」にも安いカツ丼があります。 最後にひと言、言いたいことがあります。ヒレカツ定食とかですと、たっぷりのキャベツの千切りとお新香、味噌汁などが付きます。丼モノに不足するのは野菜です。牛丼でもカツ丼でも親子丼でも天丼でも、それだけではビタミン不足となり、肌荒れなどの原因となります。丼モノはほどほどにして、バランスのとれた食事をしましょう。貧乏人にも野菜サラダは必須です(^_^) （2013年4月14日） |
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