| 新型コロナウイルス対策として遂に緊急事態宣言が出ましたね。しかし、感染対策に躍起となる自治体に対し、肝心の日本国政府は経済対策が主眼のようで、擦り合いません。ワイドショーがガンガン煽っています。安倍首相（65）は「緊急事態を1ヶ月で脱出するためには、人と人との接触を7割から8割削減することが前提だ」と国民に呼び掛けました。首相の発言は、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授の計算をもとにしているようです。現実に接触を8割削減しようとすれば、諸外国で行われているようなロックダウン的なことをやらなければ実現できないでしょう。しかし政府は口とは裏腹に、本気で国民に8割接触減を求める気はないように見えます。 ■ 感染者数の状況・・・勢いに着目！ 日本と海外のCOVID-19ウイルス感染者数のグラフを、YAHOO！JAPANの「新型コロナウイルス感染者数まとめ」（2020年4月12日(日)10：00時点）から転載しました。
■ 感染者、死者の状況 毎度お馴染み、3月22日12：00現在の各国での新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数…厚労省発表
■ ショック！テレ朝「報道ステーション」の富川悠太アナが陽性
■ 接触8割削減とは・・・？ 政府は「人と人との接触を7割から8割削減、出勤者は7割削減して下さい」と言っています。しかし「専門家の提言」の根拠となった当の西浦教授は「自分は8割削減しか言っていない」と明言しています。政治家からは6割じゃだめですか？7割では？と値切られるような問いかけをされたそうですが、8割でなければダメです！とハッキリ伝えたとのこと。つまり、7割から8割というのは政府が「専門家の提言」を値切ったもので、西浦教授によれば、7割と8割では収束期間がまるで変わるそうです。6割減だと感染の勢いは変わらないのだそうですよ。仕事も遊びもスッパリ止めて、みんなで巣ごもりすれば、1ヶ月で勢いが止められると言うのです。ちなみに8割削減の具体例としては、№368『三密と自粛』（2020年3月29日→30日追加）で、小池百合子都知事が「感染爆発 重大局面」とのボードを掲げながら“ノー3密”を訴え、「今週末は不要不急の外出はぜひとも控えて頂きますようお願い申し上げます」と丁寧な言葉で呼びかけた週末の3月29日(日)、都心にも積雪があってほとんど人影が途絶えたときの状況だそうです。思い出してみると、あの日は寒くて、家の前の雪掻きはしましたが、散歩にすら出かけませんでした。テレビでは新宿駅前、歌舞伎町、渋谷スクランブル交差点、新橋SL広場のリアル画像を刻々中継していましたが、あれで8割減だとすると、今はまだその域に達していませんね。
■ にかいに苦しむ 自民党の二階幹事長（81）は、接触を7割から8割削減して下さいとの首相の発言について記者団に問われ、「そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよ」と言ってのけました。フリーアナウンサー・久米宏さん（75）は自分のラジオ番組の中でこの発言に触れ、「こういうのを我々の業界では『にかいに苦しむ』と言っております」と言いました。うまいこと言いますね(>_<) ■ 休業要請と休業補償 子どもや年金生活者は引きこもってジッとしていることは出来るでしょう。しかし働く人はそうは行きません。テレワークだっていきなりやれと言われても出来る人、企業は少ないでしょう。電車もバスも車も前と同じように走っています。外国の街路風景とは全く違います。都心は減っても戸越銀座は賑わっています。休業要請する業者には、今の新型コロナウイルス特措法では罰則規定がないのであくまでお願いしかできないわけですが、もし休業補償するなら皆従うでしょうが、政府にその気が無いことは首相の口から明確に発言されていますから、生きるために必死に働くか、諦めて座して死を待つかの選択肢しかないとすれば、さあ、どうする？と言われても．．． 小池百合子都知事（67）は政府が休業補償しないと言っているが、せめて協力金は出しましょうという見解を表明しました。森田健作千葉県知事（70）は、東京都と千葉県では財政規模がまるで違うから、東京のようにはできないけれど、休業要請はお願いするしかない、休業補償は政府にお願いするしかないとの見解です。これもまた正直な発言でしょう。対して麻生太郎財務大臣（79）は「東京都はそれで払うだけの資金を持っているんだろうね。ただ他の県でそれ、やれるかね」と述べました。財務大臣ですよ。 ■ 閑散とした街中、辛い業者 埼玉県は4月13日(月)から5月6日(水)までの間、大勢の人が集まる施設などを対象に休業を要請するそうです。対象は、学校などの教育施設、大学や学習塾などの学習施設、劇場や映画館、展示場、集会場や公会堂などの施設、ホテルや旅館の宴会場、体育館やボウリング場などの運動施設、博物館や美術館、図書館、キャバレーやナイトクラブなどの遊興施設だそうです。一方、病院や保育所、介護施設、レストランなどの飲食店、生活必需品の小売店など、生活の確保などに必要な施設は適切な対策を講じたうえで事業の継続を要請するとしています。 4月11日(土)マスクをして我が家の周りを歩いてみました。前回触れた焼肉キングや定食の大戸屋、肉のブロンコビリー、カラオケビッグエコーは緊急事態宣言期間中営業自粛ということでお店を閉じました。苦渋の決断でしょう。とんかつ「とんQ」みたいに土日休業にした店もあります。閉店時間を早めた店も多いですね。東武東上線上福岡駅前はカラオケ屋や飲み屋さんが異常に多い街です。まだ休業要請前ですが、営業自粛の張り紙をした店が2割ほどです。しかし、人通りが以前と比べてものすごく少なく閑散としていて、これでは開いていても商売上がったりでしょう。可哀そうです。4月13日(月)以降、泣きの涙で店を閉じるだろうと思うと、辛い、つらいですね．．． ■ 一方で忙しい店も．．．
■ PCR検査の関門 前回、在日アメリカ大使館が「日本政府がウイルスの検査を広範に行わないと決めたことにより、新型コロナウイルスの感染率を正確に把握することが難しくなっていて、日本の医療システムが崩壊する恐れがあるので、持病あるアメリカ市民は直ちに帰国に向けた手続きに入るべきだ」と警告したことを書きました。確かに諸外国ではウイルス検査を必死になってやってるのに、何故日本は少ないの？と言えば、在日アメリカ大使館が言うようにこれは日本国政府（厚労省）の方針なのです。PCR検査を受けるための関門を設け、ちょっとやそっとのことでは検査を受けられないようにしているからです。37.5℃以上の発熱が3～4日続いて、帰国者接触者相談センターに相談して・・・という関門です。さいたま市の西田道弘保健所長が4月10日、記者団の取材に答え、PCR検査の件数が他市に比べて少ない現状について、「病床が満杯になって重症者が入院できない状況を避けるため、検査にかける条件を厳しめにやった」と明らかにしました。今後は民間のPCRを活用して検査数を増やしていく考えも併せて示しました。この西田所長の発言は正直で、良く言ってくれたという類のものです。埼玉県は人口に比して大型の医療施設が極度に少ないことで有名です。周囲の人を見渡しても、重症の人は都内の大病院に入院する人が多いのです。軽症者を受容れる余裕などありません。 ■ ウソはいけません 政治ジャーナリストの田崎史郎氏が4月9日、TBS系「ひるおび！」に出演し、安倍晋三首相がPCR検査の実施可能数を1日2万件に増やすと述べたことに対し、「この問題は常に総理、政府が言うことと実際に出てくる件数にものすごい落差があるんですよ。だからね、僕はね、このPCRの数についてはちょっと不安ですね」とコメントしました。先立って6日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」では、同局の玉川徹氏が「日本では1日に400人以上肺炎で亡くなってる、この人たちPCR検査してないから感染してたかどうかわからない」と言ったことに対し、田崎史郎氏は「肺炎で亡くなった人のCT検査を全部しているから、厚労省発表の死者数は正しい」と発言した事が、ネット上で物議を醸し「しっかり根拠を示してください」、「痛恨のミス」などと炎上しました。 安倍政権に近い田崎氏がこれらの件について真実を知らないわけがありません。何故PCR検査の件数が少ないか誰でも知ってるのに、落差などと言うこと自体が白々しい、実施可能数を増やしたところで、関門がデンと聳えているのですから、これを取り払わない限り検査に行き着けません。ましてや、肺炎死亡者をいちいちCT検査するわけが無い、ウソはいけません。 ■ 医療崩壊を防ぐには？
■ 岩手県が感染者ゼロのワケ 日本の47都道府県でいまだに感染者が見つからないのは岩手県だけになりました。しかし人の移動が有る以上、これも時間の問題でしょう。筆者はよく言われます、「岩手県まだゼロ、熊や猪や鹿が多くても人が少ないんでしょう？」とか、「お年寄りが多くて家に引きこもっていて、若い人が少ないから移らないんじゃないの？」とか、「検査してないから出ないんでしょう？」と言われます。実はそれらも一面真実です。新型コロナウイルスは人から人へ移りますから、人間が集中しているところでしか拡大しません。日本の感染者数が多いところはみな大都市です。埼玉県の市町村別感染者数だけとってみても、感染者マップ＝人口密度マップです。岩手県は北海道に次ぐ人口密度の少なさです。1平方キロメールあたり北海道は68.6人、岩手県は83.8人、以下秋田県87.9人、高知県102.5人、島根県103.5人、山形県120.5人です。ただ北海道には札幌という大都市があります。岩手県にも盛岡市はありますが、大都市ではありません。花が溢れる緑豊かな街、日本名水百選が市内に２ヶ所もあり、白鳥が飛来し鮭が遡上する川が岩手県庁や盛岡市役所の脇を流れる、こんな県庁所在地は日本には他に無いと言われます。人口密度を高いほうから並べると東京都6,169人、大阪府4,640人、神奈川県3,778人、埼玉県1,913人、愛知県1,447人、千葉県1,207人、福岡県1,023人、兵庫県659人、沖縄県628人、京都府566人という順です。コロナが何を好むか、人体だから、結果は明らかです。 ただそれだけではありません。筆者が№367『閑古鳥』（2020年3月22日）に書いたように、3月16～17日岩手県雫石町～盛岡市に行ったときも、とにかく新型コロナウイルスに注意という呼びかけがうるさいくらいで、感染者が居ないのにどうしてこんなにピリピリしてるんだろう？と思ったくらいです。国立大学法人岩手大学では2月から徹底的に集会、イベントを中止して、学生にもうるさいくらいに対策を呼び掛けていました。岩手県の達増知事は、首都圏への出張禁止、首都圏から岩手への移動自粛、帰省自粛、もし来たら2週間移動を控えてジッとしていて下さいと呼び掛けました。これを見聞きしてやっと分かりました。岩手県は東日本大震災であの未曾有の災害を経験し、岩手大学は三陸復興に全学を挙げて取り組み、遂には釜石キャンパスまで立ち上げるという経験をしてきました。したがって新型コロナウイルスを災害と見れば、みんなで連帯、団結して立ち向かうというDNAが備わっているのです。中央政府や首都圏人とはここが違うのです。 ■ アベノマスク、 前回、「安倍首相が各家庭に布製マスク２組を配布すると表明しました。「違うだろう～！」という声が各所から噴出しました。4月1日だったので「これはエープリルフールに違いない」という声も有りました。５千万世帯に配布するのに２百億円かかるそうです」と書きました。菅官房長官が記者会見で、布マスクについて「費用は１枚200円程度と聞いている」と述べたからです。ところが4月9日に開かれた野党側のヒアリングでの政府の説明では、布マスクの購入費として1枚260円、経費の総額はおよそ466億円かかると見積もっているとのこと。マスクの購入費のほか郵送費やパッケージ代、問い合わせコールセンター費用などがかかるからだそうです。1億枚のマスクをいったいどこで作るのでしょう？ ■ マスク姿の対照 安倍首相のマスクは小さくてカッコ悪いと不評ですが、小池都知事のは大きくて、花柄できれいだと評判です。岩手県の達増知事のマスクはおしゃれだと評判になりましたが、一関市の京屋染物店の布地で作ったものだそうです。「オテフキマスク」と言うそうで、最上級の手ぬぐい生地を手縫いして作り、麻の葉文様は魔除けの意味があるとのこと。どことなくコロナウイルスに対抗しそうですね（＾-＾） 京屋が2枚セット税込2,200円で売り出したら1,000セットが即完売、今や大わらわで縫いまくっているそうですが、開店してすぐ売り切れ、ネットでも注文に追い着かない人気ぶりだそうです。自分で作る「オテフキマスクキット」1,320円も販売しているそうです。沖縄県の玉城デニー知事のマスクはいかにも南国らしくカッコイイですね。戻って改めて安倍首相のマスクを見ると、野暮ですね。コレ貰ってもナァ～(>_<)
■ 危機対応で見えたリーダーの姿 今回のコロナウイルス騒ぎでハッキリ分かったことがあります。それは危機意識と、それに対応したリ－ダーシップです。東京育ちの政治家たち、東京暮らしの中央官僚たちがいかにこうした感染症に弱いか、日本の経済を守るか、住民の生命を守るか、立ち位置によってこうも違うものか、ということがクッキリと浮かび出しました。国会議員、特に日本の政治に君臨する二世たちは東京生まれ東京育ちです。選挙区が地方にあっても、実は生粋の東京人という人がほとんどです。一方自治体のトップでは北海道知事や和歌山県知事、大阪府知事、東京都知事などが一躍評価を高めました。一方で兵庫県知事や愛知県知事、千葉県知事には？が付きました。 小池百合子都知事など、休業補償問題での西村大臣との交渉後の記者会見で、「代表取締役社長だと思っていたら中間管理職だった」発言など、アピールするときの上手さは抜群です。首相よりも日本のトップにふさわしいなどとの評価が出て、もはや都知事選挙の結果は明らかでしょう。あの元厚生労働大臣、前都知事の舛添要一氏ですら、ツイッターで「パフォーマンスが得意な小池都知事、豊洲騒動の再現のようだ」と言及。「西村大臣も、黒岩知事も、パフォーマンスが好きだ」と西村経済再生担当大臣や神奈川県の黒岩祐治知事にも触れ「同じタレント・キャスター出身でも、森田知事は金欠千葉県でパフォーマンスの余裕無し。皮肉を言えば、為政者に能力が欠けていても、大部分はカネが危機を救ってくれるということだ」と持論を展開しました。小池百合子氏は、あの「排除します」の一言が無かったら、本当に首相になっていたかもしれません。今では安倍首相が都知事の引き立て役になっている感すらあります。 ■ コロナ経済危機の後にまた危機が．．． コロナウイルスによる経済危機は、世界大恐慌以来のとんでもない規模になるという見方が大勢になっています。しかし経済危機以前に命の危険のほうがもっと大変です。「命あってのモノダネ」です。今日本政府が海外から冷たい目で見られている理由は、経済を考えるあまり、命の危険が二の次になっているためです。これはいずれ政治体制の変更によって乗り越えられるでしょう。ただ、コロナウイルスによる経済危機を乗り越えても、その次に恐らく大変なクライシスが現れるはずです。それは政府が発行した国債を日銀が直接引き受ける「財政ファイナンス」が行われていることです。政府が国民から借金（国債発行）して、それを中央銀行（日銀）が引き受ける、日銀はお金を刷れば良いので、このサイクルが回れば回るほど、ツケ（借金）は増えて行きます。日本国内でこれが行われている限り、日銀も政府も破綻しません。ただ、今回新型コロナウイルスがパンデミックを引き起こしたことでわかるように、「武漢ウイルス」で済んでいたものがCOVID-19へと発展したのは経済のグローバル化のためです。日本発の巨額な借金を帳消しにするためには、日銀の破綻か？それが出来ないならハイパーインフレで借金を帳消しにすることが考えられます。どちらになっても大変ですから、もはや日本円でお金を持つことは危険と考えて、これまで何度も書いて来ましたが、官僚やお金持ちは、金融資産を世界の基軸通貨USドルで持つか、金（Gold)で持つかの対策をしています。いま金（Gold)価格が史上最高値を更新し続けているのはそのためです。企業は海外に内部留保を蓄積しています。コレを日本円に替えるのはドル売り円買いになりますから円高要素になり、輸入品価格減でデフレ支援になります。いま日本は大変な岐路に立たされています。 ■ 秋葉原「南部や」閉店 岩手県の郷土料理を提供し、長年愛された東京都千代田区の居酒屋「南部や」（工藤義雄店主）が、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い客足が遠のいたことをキッカケに、39年の歴史に幕を下ろすそうです。政府が緊急事態宣言を出し、経済対策を打ち出したものの、疲弊する現場には手遅れ、無念の思いでしょう。「南部や」はＪＲ秋葉原駅前ビルの地下1階、赤ちょうちんが目印でした。二戸市出身の工藤店主（76）が1981年5月に開店しました。料理は300円～500円台とサラリーマンの財布に優しく、50席弱の店内はいつもにぎわっていました。筆者の連れ合いの祖父が二戸市で、今も叔父さんが住んでいて、工藤店主とは知り合いだったので、共通の話題で盛り上がりました。終息が見えない中、工藤店主は「4月を乗り越えたとしても5月は無理、従業員に給料が払えるうちに」と決断したそうです。緊急経済対策による支援策も出されてはいますが、「助成金が出ると言ってもいつになるか分からず、待っていられない」と嘆き、「お客さまに支えられた39年でした」とのこと。辛いですね、売り上げが減っても賃料は払わなければいけない、従業員の賃金は払わなければいけません。こういう店主がこれからいっぱい出るでしょう。コロナ終息が長引けば、社会構造が変わるかもしれません。 ■ 経営者の責任 こういう時機に経営者の矜持が問われます。雇用を守ることは経営者の最大の責任、義務です。タクシーのロイヤルリムジングループが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇するというニュースが流れました。「従業員を休ませて休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した」「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」などと社長が説明していました。ところが実態は「解雇」ではなく「依願退職」の形だったそうです。経営者だった人ならすぐピンときますね。解雇ならば、少なくとも30日前に予告する必要があり、即時解雇の場合には30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）の支払いが義務付けられています。しかし、退職（合意にもとづく労働契約の解約）の場合、このような義務は生じません。解雇を退職にすり替えるのは「ブラック企業」の常套手段であり、会社は、労基法の「労働者保護の規定」をかいくぐることができるのです。しかも「解雇」ならすぐ雇用保険の失業給付が出ますが、「依願退職」だと3ヶ月給付はありません。こうしたことを良く知らない従業員に退職合意書にサインさせようとする経営者なんて最低です。 （2020年4月13日） |
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