№196 真珠湾75年
№196 真珠湾75年
| 12月8日(米国時間では12月7日)は75年前に大日本帝國軍が真珠湾の米軍艦艇を奇襲攻撃してから75年、全米各地で、75th Anniversary Remember Pearl Harborという追悼式典が行われました。現地では、今月下旬に予定されている安倍首相訪問を歓迎する声があがっていると報じられています。現地での75周年の式典には退役軍人など約4千人が参加し黙とうをささげたそうです。アメリカ太平洋軍・ハリス司令官は「苦々しい関係にあった敵でさえ和解によって最良の親友へと変わる」、真珠湾攻撃を経験した米退役軍人は「日本は今となっては親友だ。すべては過去のこと」、一方、オバマ大統領も声明を発表し、安倍首相と一緒に真珠湾を訪問することを「心待ちにしている」と歓迎の意向を示した上で、「この歴史的訪問は和解の力を示すだろう」と強調したそうです。 ■ 真珠湾攻撃 アメリカ人兵士だけでなく、真珠湾攻撃で戦死した日本人兵士も慰霊する日米合同の追悼式典が初めて開催されましたが、式典は非公開で地元に根強く残る日本人を慰霊することへの反発に配慮した形です。当時の米軍の生存者の中には、「(安倍首相の訪問は)もっと早い段階で行われるべきだった。われわれは、犠牲者なんだ」と話す人もいたそうです。ハワイで行われた式典では、旧日本軍による攻撃が始まった日本時間8日午前2時55分に、死亡した2,403人への黙とうがささげられました。首都ワシントンでは、アメリカ次期副大統領のマイク・ペンス氏が出席したほか、ニューヨークでは、犠牲者を悼んで、花輪がハドソン川に流されたとのこと。毎日新聞によりますと、戦艦「比叡」の機関兵曹としてこの攻撃に参戦した草間勝さん（100歳）＝静岡県富士市＝の目には、あの戦いの光景が「昨日のことのように」焼き付いているそうです。海戦で二度撃沈されながら生き延びた草間さんは、安倍晋三首相による今月下旬の真珠湾慰霊について「新たな一歩が平和の音を未来永劫、奏で続けるように」と祈ったとのこと。テレビ番組でも当時の日本軍生き残りの兵士たちが何人も出ましたが、90歳を越える人たちが、口々に語ることは一様に、ああいう戦争は二度と繰り返して欲しくない、ということでした。中には、「この戦争は1年は勝てる、しかし2年持たないだろう、それだけ圧倒的な物量の差を知っていながらの戦い、日本の滅亡を1年から2年、どう先延ばすかの戦いだった」と語った海軍元兵士の言葉が印象的でした。 ■ 盛岡は雪
■ ファクトチェック 与野党の党首が白熱した論戦を繰り広げた2016年12月7日の党首討論でした。中でも安倍晋三首相と民進党の蓮舫代表は、手元に原稿を用意せず、真剣勝負に挑みました。朝日新聞に面白い記事が載っていました。両者の主張は確かな事実に基づくものなのか、ごまかしやウソはないだろうか、記者たちが、「ファクトチェック（事実確認）」の手法を使って発言内容を調べたそうです。この記事に基いて筆者の解説を付け加えました 【1】アベノミクスの失敗を指摘する蓮舫氏への反論で、安倍首相は「我々は100万人の雇用を作り…」と述べました。本当でしょうか？・・・・本当です。厚生労働省の統計によると、第2次安倍政権が誕生した2012年に6,270万人だった就業者は2015年に106万人増え、6,376万人になりました。ただし、雇用形態別でみると、正規雇用は3,340万人から3,313万人と27万人減りました。一方、待遇が不安定な非正規雇用が1,813万人から167万人増え、1,980万人になったのです。安倍首相の発言には、正規雇用が減り、非正規雇用が増えたという重要な事実が含まれていないのです。この発言に対して蓮舫氏は「いま広がっている雇用は非正規雇用です」と突っ込んだのです。安倍首相はもっと説明が必要だったわけです 【2】蓮舫氏はカジノの問題点について首相を追及するなかで、「公明党の山口（那津男）代表は夏、キューバのカジノ施設をご覧になられた後に言っています。『観光振興の切り札とはならない、むしろ副作用が現実的に見えてきた』と」と言いました。本当でしょうか？・・・・間違いです。山口代表は8月末～9月上旬、パナマ、コロンビア、キューバの中南米3ヶ国を訪問した際に、「ホテルなどに併設されているカジノがありましたが、大勢のお客さんでにぎわっている雰囲気は感じなかった。観光振興の切り札になるとは必ずしも言えないわけで、むしろ、すでにカジノが存在する国における副作用の現実を見てきた」と記者団に語ったそうです。これはパナマ視察の感想で、取材に応じた場所がキューバだったそうです。キューバでは、賭博を批判する故フィデル・カストロ前国家評議会議長がキューバ革命後にカジノを閉鎖し、現在も認めていません。つまり蓮舫氏はキューバとパナマを勘違いしていたわけですが、引用した公明党の山口那津男代表の発言は本当です 【3】安倍政権下での景気回復を主張する中で安倍首相は、「現役世代の皆さんの、たとえば、生活保護についても9万世帯も減っている」と述べました。本当でしょうか？・・・・本当です。厚生労働省の統計によると、第2次安倍政権が発足した2012年12月に生活保護を受けた高齢者以外の世帯は88万2,657世帯で、最新は今年9月の79万2,347世帯と9万310世帯減っています。首相の言ったことは正しいのですが、全世帯数でみると、2012年12月は157万879世帯だったが、今年9月は163万6,902世帯となり、6万6,023世帯増えたのです。とりわけ、高齢者世帯が68万1,256世帯から83万5,402世帯に急増しています。現役世代は求人が増えたので生活保護世帯が減ったのですが、働けない「高齢者の貧困」が社会問題になっているわけです。数字と言うものはこのように切り取り方によっていろいろ使えますが、多面的に見ないと判断を誤ります。「木を見て森を見ず」・・・心したい言葉です 【4】47都道府県で有効求人倍率が1を超えたと説明する首相に反論して蓮舫氏は「（有効求人倍率の改善は）東京一極集中で（地方の人たちが東京に）出てきたからじゃないですか。地方に仕事がないんじゃないですか」と述べました。本当でしょうか？・・・・間違いです。有効求人倍率は、各地の公共職業安定所（ハローワーク）に企業が出した求人の数を求職者数で割って算出します。求職者数が変わらずに求人数が増えれば有効求人倍率は上がり、「仕事がある」状態になります。都道府県別の有効求人数（年平均）を安倍氏が首相に就任した2012年と2015年で比べると、すべての都道府県で増えており、地方に仕事がないとは言えません。実際、労働力調査によると、仕事を持っている就業者は東北が446万人から約1万人減ったものの、他の地域は横ばいか増加となっています。首相はその場で蓮舫氏の主張が「間違っている」と指摘し、応戦しました。アベノミクスはインフレターゲットは到達していませんが、確かにジワリ物価上昇の実感はありますし、株価が上がり、円安になり、求人は間違いなく増えています。ただ正規と非正規の雇用格差によって、同じサラリーマンでも格差は拡大し、年金の受給状態によって老人の間の格差も大きくなっているのです
■ 廃業ホテル 熊本、大分両県で相次ぐ地震を受け、有事への備えが改めて問われる中、廃業したホテル・旅館の建物が県内で問題になっているそうです。地震による倒壊の恐れのほか、治安や景観の悪化など住民の不安は強く、自治体の権限を強化した2015年5月全面施行の空き家対策特別措置法を活用する動きもありますが、解体費用など課題は残り、各市町は対応に苦慮しているのが実情のようです。稲取 のある静岡県東伊豆町は2016年度、特措法に基づく対策協議会を設置しました。町内の空き家が、①倒壊の恐れがある②衛生面で有害③景観を著しく損なっている－－－などの「特定空き家」に該当するか、有識者を交えて審議するのが目的です。特定空き家は自治体が持ち主に解体や修繕を命令でき、代執行も可能になります。複数の廃業施設のうち、喫緊の課題が同町大川の大川グランドホテルほかの建物です。町の玄関口となる伊東市との境に立地し、ごみが捨てられ、落書きされた廃屋が10年以上も、国道135号沿いに放置されています。外壁の一部が落下するなど危険性も高いのですが、町建設産業課によると、「代執行で解体した場合、費用が3千万円かかる見込みだが、回収できるかは不透明」なのだそうです。所有者に自主撤去を粘り強く促し、並行して協議会で対策を検討するしかありません。静岡県衛生課によると、県内のホテル・旅館数は2016年3月時点で3,146施設。バブル経済の崩壊と旅行形態の変化などを受け、統計の残る1989年に比べて43.7％減少しました。廃業したホテルや旅館、倒産した企業の保養所は各地に存在します。現在の新規進出は、高速道路のインターチェンジや富士山周辺のビジネスホテルが中心です。ロケーションが抜群で、温泉街の真ん中に立地するなど好条件の施設以外は買い手が付かない現状のようです。■ 自民都連、区議７人を除名処分 東京都知事選で自民党の方針に反し小池百合子知事を応援した豊島区議と練馬区議計７人について、党都連は2016年12月6日、除名処分としました。都連はいったん７人を離党勧告処分とした後、処分を延期して見直しも示唆し、都連会長の下村博文党幹事長代行らが11月28日に7人を代表する2人と面談して、12月5日までに身上書の提出を求めていましたが、この日夜、下村氏に区議側が身上書を出さないと伝え、都連が役員会を開いて処分を決めたわけです。この背景には当然、小池知事の意向があるはずです。同じく小池知事を応援し、口頭で厳重注意された若狭勝衆院議員＝東京10区＝は毎日新聞の取材に「同じことをしてこれだけ違いがあるのは極めて異常」と都連を批判、これまで区議除名時には離党するとしていましたが、この日は「総合的に考えたい」と当面離党しない意向を示唆しました。若狭氏は小池氏の抜けた東京10区の補欠選挙に当たり、自民党本部に一筆書いたので公認されて立候補したのですから、今更離党するのは信義にもとります。都連は区議の離党届の提出期限だった10月30日に処分延期を決め、区議側に身上書を出せ（ば許してやるよ）とアプローチしてきたにもかかわらず拒否されたので、この決定以外の選択肢はなかったでしょう。除名された7人のうち河原弘明・豊島区議は「残念だが受け止めざるを得ない。7人で小池さんと一緒にやっていきたい」と語り、小池氏が新党を結成した場合については「まだ何も考えていない」と述べたそうです。知事選から続く小池知事と自民党都連との対立、7人は小池氏の応援を受けて来夏の都議選などに出馬する可能性もあります。しかし今回の件では、7人のサムライの行動を支持する人は余程非常識な人でなければいないでしょう。もし企業でこれをやれば懲戒免職です。常に敵を作って、大衆を煽る小池劇場は、しかし面白がってやんやと喝采を送る観客が居るから困ったものです。これがただ今の世界的な動向のような気もしますね。非常識が常識を打ち破る・・・恐ろしいことです。 ■ 朴槿恵大統領弾劾訴追 韓国国会は2016年12月9日午後、朴槿恵大統領の弾劾訴追案を審議し、賛成多数で可決しました。賛成234票、反対56票で、与党セヌリ党から予想を上回る造反者が出ました。朴氏は職務停止となり、黄教安（ファン・ギョアン）首相が職務代行に当たり、憲法裁判所が180日以内に朴氏の罷免が妥当か審判を下すことになります。韓国の歴代大統領は退任後かなり悲惨な末路をたどっています。韓国では、大統領は在任中、刑事上の訴追は免れる形となっています。退任後は在任中の法律違反に対して刑事上の責任が問われるので、出来るだけ長く大統領を続けたいのは当然です。今回朴槿恵大統領への退陣要求の嵐、どうして韓国国民はこんなに怒っているのでしょうか？従軍慰安婦問題を朴槿恵大統領が持ち出して、安倍晋三首相と会談もしない時期にはあんなに強い支持を受けていたのに．．．これまでの問題は ○大統領府秘書官による朴槿恵大統領の親友・崔順実への機密情報漏洩 ○崔順実が私物化していたミル財団、Kスポーツへの資金の拠出 ○サムスン財団、第一毛織の合併の際、当初反対していた大株主である国民年金公団が一転賛成した裏にある疑惑 ○崔順実の娘の梨花女子大学への不正入学及び不正な単位取得(大学教授刑事告発済み) ○崔順実の姪チャンシホの運営するスポーツ育成団体への不正横領疑惑(チャンシホ横領罪で拘束済み) ○国民体操(ヌムプル体操)への利権関与疑惑 ○セウォル号沈没事件の空白の7時間 いろいろありますが、利権に群がる韓国社会、後でそれを袋叩きにする風潮が問題であるように感じます。だったらそういうことができないように歯止めしろよ、と言いたくなります。国家元首を袋叩きにするほうが余程みっともないし、韓国社会の非寛容性を示す形になって、残念です。 なお女性大統領の職務停止と言えば、ブラジルのルセフ大統領を思い出しますね。5月に職務停止となり、8月31日にブラジル上院による罷免投票の結果、賛成61に対し反対20により大統領職から罷免されました。リオ・オリンピックでは晴れ姿を見ることが出来ませんでした。 ■ イタリアの国民投票 2016年12月4日国民投票敗北を受けて辞意を表明したイタリアのレンツィ首相、欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国民投票敗北で辞職したキャメロン首相、米大統領選でのトランプ氏勝利に次いで、今年三度目の既成政治への打撃となりました。フランスのオランド大統領は、次の大統領選は出ても落選確実なので出ないそうです。イタリアの状況は英米に比べれば劇的ではありませんが、それでも深刻であることは間違いありません。レンツィ氏が2014年に就任して以来進めてきた政治改革が水泡に帰すことになるからです。この改革は、イタリアを低成長という泥沼から引っ張り出すために不可欠なものと言われていますが、国民投票結果は、多くのイタリア国民がレンツィ氏のリベラルな経済政策に辟易したことを示唆しています。ドイツでもメルケル首相に批判的な勢力が伸びてきていますし、世界で安泰なのはプーチン大統領と安倍晋三首相だけだと言われています。 イタリアの次の問題は、どのような新政権が誕生するかです。イタリア経済は低迷から抜け出せず、過激な「五つ星運動」が勢いを増しています。五つ星運動はユーロを巡る国民投票の実施を望んでおり、レンツィ氏の失脚によって間接的な恩恵を受けるでしょう。イタリアが混乱に陥るとは限らないものの、改革は後退し、成長は弱まる確率が高まったことは間違いありません。
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