165 GWの花見
2016年のゴールデンウィークは、2日と6日を休めば10連休と言う人も居る大型連休でした。しかし熊本地震が日本に暗い影を落としていて、GWだからとはしゃいではまずい、ひっそり楽しもうという人が多かったのではないでしょうか。筆者は毎週GWみたいなものなので、わざわざ人混みの多い時に出掛けることもあるまいというように思われるかもしれませんが、人がいっぱい居て混んでいるからこそ楽しいということもあるわけです。もっともGWでも少年野球はありますから、グラウンドで日焼けしてました。もう25年です。ただ5月5日はこどもの日なので、少年野球は休みです。そこで5日、6日、GW恒例の花見に出掛けました。 ■ 今年は花が早咲き、牡丹は既に散り、芍薬はこれから
■ 沈没寸前ブラジル、大統領が停職に? ブラジルの政治的危機は頂点に達しています。政府会計の不正操作に関わったとされるルセフ大統領は半年の停職処分となりそうです。8月開幕のリオデジャネイロ五輪を前に懸念が深まっています。ルラ前大統領からルセフ氏が引き継いだポピュリスト(大衆迎合主義者)政治の結果です。エネルギー価格を人為的に抑え、国内総生産(GDP)の2倍以上のペースで政府支出を増やし、結果として公的債務が増大し、現在はGDPの70%に達しました。そして赤字はGDPの11%近くまで膨れ上がっています。ブラジルは今、過去80年で最悪の経済不況に直面していると言えます。失業率は約10%に達し、年間インフレ率は10%を超え、人々の生活水準は急激に悪化しました。年金改革が焦点になっています。これは日本にも当てはまることなので、注視しなければなりません。支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げるべきだとの意見は一致していますが、給付削減には強い抵抗があるのは当然です。打開策として有効なのは、公務員の共済年金に焦点を当てることです。ブラジル政府は、民間部門の退職者2800万人に与える額とほぼ同額の給付金を、退職した公務員95万人に支給しているのです。 ■ トランプが米大統領選共和党候補に ついに、不動産王ドナルド・トランプが共和党の大統領候補に選ばれることがほぼ確実となりました。支持率はトップでも、まさか本当に選ばれる訳がないというのが主要メディアの見方でしたが、最後まで残っていたテッド・クルーズ上院議員、ジョン・ケーシック オハイオ州知事が撤退を表明、残るはトランプ一人となり、指名が確定しました。トランプは5月6日、日米の貿易関税率について言及し、「日本から何百万台も自動車が流れ込んでいるが、ほとんど関税がかかっていない」と批判しました。日本が米国産牛肉に高い関税を掛けているんだから、我々も日本車に高い関税をかけるべきだというのです。TPPに関しては反対の立場をとっており、条件を巡って再交渉しろと言いたいようです。しかし、先頃合意されたTPPの中身は、トランプが言っていることとは違います。日本は米国車に関税を掛けていません。一方米国は日本からの輸入車に関税を掛けています。長い年月を掛けて関税を減らして行くという合意内容ですが、どう考えても不平等です。日本も米国産牛肉への関税を減らしていきます。店頭でご覧下さい。関税がかかっている今でさえ米国産牛豚鶏肉は日本産より安いですよ。これで関税が減って行けば、日本の畜産農家は?食は安全、安心、味と新鮮さが命です。日本ブランドの車の多くが米国内で製造されていることをトランプは知っているのでしょうか?日本ブランドであっても米国産ですから、関税などかかるわけがないのです。そうなったのは米国が自動車摩擦で日本に圧力を掛けた結果なのです。 トランプは「敵」を作り、それを誹謗して、民衆が呼応して拍手喝采する、という典型的ポピュリスト、デマゴーグです。トランプは別に日本に関心はありません。米国内向けに言葉を発しているだけで、米国内で不満が高まっていることに対してそれをぶつける相手を具体的に指すのです。それはメキシコであり、中国であり、日本や韓国です。3回前に「トランプ旋風」で指摘した、「草の根保守」の考え方です。「敵」を作る言葉に対し、今後米国社会がどう向き合うのかは国民の空気にかかっていますが、民主党のヒラリーもサンダース旋風に苦戦しており、いずれにせよ米国社会でも鬱積した不満が渦巻いているということです。 ■ 日銀黒田総裁「必要ならば躊躇なく」 日銀の新たな政策措置見送りが日経平均の大幅下落と急激な円高を招いた後で、黒田総裁は「2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現する。必要と判断すれば、躊躇なく3次元で追加緩和する」と記者会見で語りました。「必要があれば、まだまだいくらでもマイナス金利を深掘りすることができますよ」というわけです。しかしもはやこの言葉は説得力を失ったように見えます。マイナス金利で金融機関の株価が下落し、金融機関が守りに入ったことは、経済界全体にとって暗い影を落としています。そもそも金融政策だけで円安誘導したり株高を狙うのは、最初はビックリした市場に刺激を与えましたが、「バズーカ」などともてはやされると、ビックリさせないといけないように市場が催促するものですから、至極まっとうな事を言うと、「な〜んだ」と市場ががっかりするわけです。これはもはや正常とは言えません。アベノミクスの「第三の矢」によって日本経済が健全な成長軌道に乗れれば、金融政策頼みから脱却できたのですが、ちょっと無理そうです。日銀はインフレ目標2%を達成する時期の予想をまたしても先送りしましたが、消費者物価が前年比で0.3%下落しているデータや、家計支出の前年比5.3%減少、小売売上高1.1%減少というデータを見ますと、国民心理が冷えて守りに入っていますから、これは企業心理にも同じような影響を与える結果、インフレ自体無理そうです。そもそも人口が減っている社会ではねぇ? ■ 反政府の動きが盛り上がらない日本 筆者は過去書いているようにアベノミクスのデフレ脱却を支持します。そもそも日本が長期間円高デフレで頭を抑え付けられ、海外の各国が皆成長しているのに日本だけゼロ成長で、「失われた20年」などと言われてきたことに対し、安部政権が果敢に挑戦したことは評価されてしかるべきです。ただし海外から見ますと日本はゼロ成長には見えません。だから円安にならなかったのです。グローバル化という名のもとに日本企業は海外で資産を蓄積してきました。それが国内に還流しないので日本国民は先進国の中では貧しくなりましたが、もっと貧しい国は沢山あるので、日本人の多くはあまり自分たちを貧しいなどと思っていませんし、それはそれで良いのです。米国やブラジルで起きているような反政府の動きが盛り上がらない要因は、極端な貧富の差が無く、平和な社会だからで、これは悪いことではないのです。ただ日本でも母子家庭などで、貧しい子どもが問題化してきましたし、親の年金で暮らしているニートが、親が亡くなった後どうなるんだろう?と考えると暗澹たる気持ちになります。過去の戦争のきっかけは、貧富の格差拡大による国民の不満を利用した扇動者によるものでした。市場経済と言う名のもとに、1%の金持ちが、過半数の富を所有するなんてことは異常です。 ■ オーストラリアでたばこ1箱3200円、愛煙家は悲鳴
■ 喫煙規制は世界的な流れ 喫煙規制は世界的な流れですが、いわゆる“欧米先進国”では「喫煙場所を限定する」だけでなく、タバコそのものの料金を値上げし(税額を増やし)、喫煙に歯止めをかけようとしています。ヨーロッパでは、とくにタバコの値段が高いことで有名なノルウェーやアイルランドで1箱1000円以上、日本よりも高いイギリスやフランスでは1箱700〜800円、ちなみに喫煙大国ロシアは例外で、100〜300円ぐらいの値段で、日本より安い価格でタバコが買えます。 アメリカでは州や都市によってタバコの税額が異なり、また小売価格も自由に決められるので、同じタバコでも場所によって値段はかなり違います。“最も高い”と言われているニューヨークのマンハッタンでは1000円以上、ところがタバコ税が安い州では500円程度の所もあるというのですから、ネット購入が盛んなようです。まるで海外旅行のように「タバコが安いから」と、他の州へ行ったときにまとめ買いする人もいるとか。 アジアではたばこが安い国が多いですね。たばこは庶民の楽しみみたいなところがありますから、それを規制するというのは、所得が多くて、健康に関心が持てる国民でないと理解されないからでしょう。 ■ 日本でもたばこ値上げ 日本では1箱400円のたばこがあれば、その内245円が税金です。JT(日本たばこ産業)は一部たばこの価格を4月1日から10〜50円値上げしました。2015年の税制改正で旧3級品の特例税率が2016年4月に廃止となり、たばこ税率が1本当たり1円引き上げられるのに伴っての改定で、「わかば」が260円から290円に、「エコー」が250円から280円に、「ウルマ」が260円から290円に、「バイオレット」が250円から280円に、「しんせい」が250円から280円に、「ゴールデンバット」が210円から260円に、1箱30円から50円値上げされました。主力ブランド「メビウス(旧マイルドセブン)」の35銘柄も便乗値上げ、「メビウス」は1箱(20本入り)が440円となりました。今後日本ではたばこ税率を引続き上げて行く政府方針ですから、愛煙家にとってはつらい世の中になります。ただ、差別語を恐れず書きますと、デブと喫煙者は貧しい人が多いのだそうです。自己規制できないから、ということでしょう。 (2016年5月9日) |