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№5 3月16日ダイヤ改正
■３．１６ダイヤ改正、我が家から横浜へ直通 2013年3月16日は、東急東横線と東京メトロ副都心線が相互直通運転を開始する日でもあります。渋谷駅の2階発着だった東急東横線が地下に潜り、東京メトロとつながりました。埼玉県西部の東武東上線、西武池袋線から、東京メトロ副都心線経由東急東横線、横浜高速みなとみらい線の相互直通運転が開始されます。これで我が乗降駅のふじみ野駅から渋谷までが直通運転で55分、横浜まで約70分、元町・中華街まで約80分となります。新宿三丁目駅から横浜駅まで最短32分になるなど、渋谷、新宿、池袋エリアから横浜への利用も向上することになります。横浜の中華街にランチしに行こうか、などが現実になりました。 東武鉄道は、3月16日から「東上東急線トライアングルチケット」と「東上横浜ベイサイドきっぷ」を発売しました。 東上東急線トライアングルチケットは、東上線各駅（池袋駅～和光市駅間各駅、寄居駅、越生駅を除く）から池袋間往復乗車と、東京メトロ副都心線全線乗り降り自由と、東急線の渋谷～自由が丘～二子玉川間のエリア乗り降り自由がセットになった乗車券で、東京エリアのブラリ旅に使えます。 東上横浜ベイサイドきっぷは、東上線各駅（池袋駅～和光市駅間各駅、寄居駅、越生駅を除く）から池袋間と東急東横線全線の往復乗車、東京メトロ副都心線全線、横浜高速みなとみらい線全線の乗り降り自由がセットになった乗車券で、渋谷で遊んでから、横浜で遊ぶなんてことも出来るようになりました。今後交通が便利になって、この路線の相互観光が活発化し、地域の活性化につながるものと期待されます。 ■東京スカイツリー開業準備 「東京スカイツリー受信確認テスト」の放送が流れています。受信確認テストは「東京スカイツリー移行推進センター」が行っており、2013年5月に予定されているテレビ電波送信場所の東京タワーから東京スカイツリーへの切り替えに向けて各種調査や対策を実施する組織で、NHKと民放5社で構成されています。6社の花形女子アナが勢揃いする画像は、不思議な違和感と華やかさがあって、とても楽しいです。NHKからは鈴木奈穂子アナ、日本テレビからは水卜麻美アナ、テレビ朝日からは堂真理子アナ、TBSからは出水麻衣アナ、テレビ東京からは相内優香アナ、フジテレビからは秋元優里アナと各局のエース級が勢ぞろいです。
■地デジアンテナ調整で苦労 実は我が家のアンテナはもちろん電気技術者の面目にかけて筆者が設置しました。屋根に登り、屋根裏部屋に潜り・・・。地デジ移行で、それまでのVHFアンテナからUHFアンテナに変えました。2011年7月24日のアナログ停波（被災3県では2012年3月31日に延期）の1週間前です。ところがアナログでは映っていたのが、デジタルでは映らないチャンネルがありました。アナログでは映りが良いとか悪いですが、デジタルは映るか映らないかです。アンテナの向きや高さ、角度まで、いろいろ変えて、キッチンのテレビでは一応全チャンネル映るように調整しましたが、分岐して遠い部屋では映らない局があります。ブースターアンプを付ければ良いのですが、調整の過程でわかったのは、東京タワーと我が家の間に小高い土地があるためではないかということです。朝霞から新座にかけて膝折坂という坂があります。アナログ電波は波長が長く、基本的にアナログは振幅＝電波強度ですが、デジタルは波長が短く、電波強度よりも電波密度のスレッショルドがあるためだろうと推定しました。途中に障害物があると、そこで反射したりして電波密度は低くなります。また電波は曲がったりしませんので、窪地の上は電波が頭上を通過してしまいます。333ｍの東京タワーと634ｍの東京スカイツリーでは高さが違うので、より高いところから電波がこぼれるように落ちてきますから、東京スカイツリーになれば映りが良くなるだろうという推定です。「東京スカイツリー受信確認テスト」ではこれがバッチリ確認できました。ブースターは無いのですが問題なく映ります。5月が待ち遠しい(^_^) ■灯台もと暗し 笑い話ですが、大学の10年先輩が神奈川県の伊勢原市に住んでいます。この方は電気技術者で、就職して家電製品の検査や修理を担当し、電波障害や強度測定について研究していました。田圃などで電波測定したり、いろいろなところに赴いて電波を測定しているうちに、いわゆる「電波が見える」ようになりました。この土地はこういう具合だから電波の強弱はどうだ、ということが測定器を持っていなくてもわかるようになったのです。そして「金属は多かれ少なかれアンテナになる」ということもわかりました。土地にはNull pointというものがあって、電波が干渉し合って届かない地帯があります。この先輩が今住んでいる伊勢原の沼目というところは、地名が示すように低くなっていて湿地帯であり、電波が届きにくいそうです。電波のプロなのに、自宅を購入するときにそこに気が回らず、電波で苦労したそうで、「灯台もと暗し」だと苦笑していました。おそらくこの方も、東京スカイツリーになれば大丈夫でしょう。 ■太陽光発電 太陽光発電協会は、太陽電池セル・モジュールの日本における2012年暦年及び2012年度第3四半期の出荷量（発電能力ベース）について調査した結果を発表しました。2012年の国内総出荷は、前年比1.9倍の246万6,979kWと大幅に増加し、暦年として過去最高となりました。そのうち、産業・事業用向け等の非住宅用は前年比4.3倍の82万6,544kW、住宅用は同1.5倍の163万7,332kWでした。非住宅用のうち、売電を目的とした500kW以上のものは同7倍の32万4,413kW。昨年7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度が追い風となり、非住宅用の出荷量が拡大しました。 10kW以上の太陽光発電の場合、2012年度の買取価格42円／kWh（20年間）を改め、2013年度は37.8円／kWh（20年間）としました。10kW未満の場合、同じく42円／kWh（10年間）が、38円／kWh（10年間）になります。 ■ＴＰＰ交渉参加表明 ＴＰＰの交渉に参加することを安部首相が表明しました。ＴＰＰはオバマ大統領が明言している通り、ＵＳＡの経済のための戦略です。日本がこれから参加しても、実際にテーブルに着く頃にはいきなりＹＥＳ／ＮＯを突きつけられる、ということがマスコミでようやく報道されてきています。確かに日本から見ればＴＰＰ参加国の中で日米の規模が突出して大きいのですから、米国は日本の参加を歓迎するはずだ、と思うでしょう。しかし、経済連携協定でありながら、これは日本の安全保障にも関連しますから、どうしても日本が米国に貢ぐことになるでしょう。 そして今アメリカの関心は日本より南米に向きました。ベネズエラのチャベス大統領の死は、千載一遇の好機だからです。ＣＩＡが暗躍しているでしょうね。ＴＰＰ参加国のペルーとチリをこれからオバマ大統領は大事に扱うでしょう。こうした特定の安保の枠組みに加担することは、一方で敵を作ることにもつながりますから、自由貿易を基本とすべき日本には本来逆の取り組みです。 ■日本の自動車輸入関税は35年前からゼロ 日米事務当局の間では、水面下で２国間交渉してきて、本来聖域の無いはずのＴＰＰの聖域を論じてきました。そもそも「聖域」という言葉は何でしょうか？どこの国にも守るべき分野があり、それを指しているのです。米国の自動車の関税は当面維持するというのがもれ聞こえてきました。日本は1978年に自動車輸入関税をゼロにしました。こんな開かれた国はありません。それゆえ自動車業界はＴＰＰの「聖域無き関税撤廃」に期待しました。それなのに米国の関税は段階的削減で、逆に自動車の排ガス規制基準や軽自動車を優遇する日本の税制が非関税障壁になっているなどとして、簡易輸入手続きの拡充を求めています。小泉時代の郵政民営化の狙いに国民が気付いて、自民党から民主党に政権が引っくり返ったのはついこの前です。今回は「交渉によって守るべきは守り、攻めるべきは攻める」と安部首相は言っています。これは正しいことです。ただし交渉できればの話ですが(^_^) 貿易立国日本は、本来自由貿易が望ましいのは当然です。しかし、自動車のルーツ米国にとって、自動車産業は聖域なのです。関税ゼロでも米国車は日本に入って来ず、ドイツ、フランス、イタリアの車ばかりです。日本人の目は肥えています。米国車に乗っているのはかつてはヤクザだけでした。今はヤクザもベンツやＢＭＷです(>_<) ■食糧安保 ＴＰＰが批准された場合の日本農業の生産額は３兆円減だと政府が試算しました。農水省は「そうなってはならない」ということを基本としています。日本の国土で、気候で、海外の小麦、大豆、とうもろこし、米などの穀物に生産原価でかなわないことに異論を挟む人は居ないでしょう。居るとしたら穀物生理を知らないとか、農業経験の無い人です。だから米だけは守ると自民党は言っています。それはそうでしょう。もし米を守れなかったら再び自民党議員は激減します。ガットウルグアイラウンドで自民党宮澤内閣が倒れ、1993年細川内閣が誕生、1年もしないで社会党の村山首相に代わり、2期続きました。小泉郵政改革の後は2006年安部首相に代わり、「いざなぎ」超えの景気拡大、日銀が量的緩和政策・ゼロ金利解除を行いました。しかし安部首相はすぐ福田首相に代わり、小泉時代に成立した法律に基づいて民営郵政がスタートしました。その結果、貧富の格差が拡大し、福田内閣は麻生内閣に代わりました。福田さんも麻生さんもまともな政策を実行しましたが、郵政民営化の本質に国民がやっと気付いて、怒り心頭、麻生さんは必死に郵政民営化の負の遺産の修正に努めましたが、結局自民党は2度目の下野。コレが分かっているので安部首相は「農業重要5品目は絶対守る、美しい日本の棚田の景観を守る」と言っているのです。言わば鎧に身を固めて悲壮な覚悟でＴＰＰ交渉に臨むわけです。最初から守る、守ると言って戦いに臨む姿勢で勝てると思いますか？負け部分をいかに減らすか、それしかないでしょう。 何よりも、主食の穀物を輸入する国は、攻め込まれたら終わりですから、自衛隊があっても国は守れません。だから食糧安保という言葉があるのです。主食を外国に委ねる国は、国際社会でも馬鹿にされて、強国の餌食となります。 ■農業は聖域ではない 日本の聖域は農業でしょうか？違います。食は人間が生きる上での基本です。美味しい、安全、安心が基本です。食料を守ることは文化であり、国民を守ることは国家の使命であって、それを市場に任せてはいけません。聖域ではなく、本来国家が管理すべきものです。ただしそれは農業のすべてではありません。現在日本政府が管理している分野の一部です→（独）農畜産業振興機構。ただし主食以外は自由貿易の対象としても良いでしょう。 ■農業改革は喫緊の課題 日本農業を改革するのは喫緊の課題です。かつてのガットウルグアイラウンドで、日本はコメの一部輸入を義務付けられました。美味しくないコメを食べる人は少ないので、輸入米はでん粉となって加工用に回されています。ガットは国際的自由貿易のための組織で、以前はこの場で交渉が行われていました。特に先進国が食料安保のために自国農業を保護するためにとっている政策が槍玉に上がりました。その後中国やインドなどの新興国が台頭し、米国と対立したために、ガットそのものが機能しなくなりました。だからＴＰＰのような一部の地域だけの仲間内交渉が行われているのです。日本におけるウルグアイ・ラウンド合意の影響を緩和するため、当時の細川内閣は1994年、事業費6兆100億円、国費2兆6,700億円のウルグアイラウンド農業合意関連国内対策事業費を予算執行しました。予算の５割強は農業農村整備事業（土地改良事業など）に用いられました。しかし、そのほとんどは色々な建物や施設に使われたものの、今では多くが朽ち果てているか使われていない状況です。圃場の大規模化や育苗施設は現在の米作りのコスト低減に効果がありましたが、農業の仕組みそのものを変えなかったため、その後も農業従事者は減り、休耕田が増えて行きました。例えば韓国などは、一時国家が温室などの設備を作ってあげて、「さあ、運用は任せますよ」とやりました。日本では貰えても最大半額補助です。コレでは韓国農産物にコスト的にかないません。だから韓国にとって自由貿易の日本市場は今や大事なお客様になったのです。 もしＴＰＰ対策として行われる公共事業が、20年前と同じようなものだったら、日本の農業は良くなりません。いわゆる「農家」を保護せずに、農業を企業化して生産原価を落とさなければなりません。農家の人は農業企業の従業員になって頂くのです。その場合、農家が廃業になって抵抗勢力になるでしょうか？今平均年齢66歳です。企業ならとっくに定年を過ぎています。従業員になっていただくのは基本は60歳前の人ですが、歳をとっても働く場が農業にはあります。そして農業従事者は基本的に自然を愛し、生き物に愛情を注ぐ高潔な人たちです。過渡的に6次産業化と言われていますが、農業を企業化してこういうことをやろうと説明すれば、喜んで参画してくれるはずです。国土、自然を守るために為すべきことの対極にあるのがＴＰＰだと思います。 ■死守すべき国民皆保険制度と医薬規制 大手新聞などは、自由貿易にすべきだ、という主張がイコールＴＰＰだと思ってはいないでしょうか？ ＦＴＡやＥＰＡはドンドン推進すべきです。ただし日本の誇る社会の仕組み、制度は守るべきです。特に国民皆保険制度は死守しなければなりません。これは保険ですから助け合いです。健康な人が病気の人を助けるのです。国保は別として、健保はお金のある人がたくさん保険金を払います。国保の保険金すら払えない人には生活保護があります。日本国民は手厚く守られているのです。米国ではお金持ちは医療保険に入り、貧乏人は医者にもかかれません。また薬や医療器械に関しては欧米のほうがはるかに技術も製品も進んでいます。バイオ後進国日本は、ここが自由になったら、お金の無い人や老人は医療過疎に陥るでしょう。国民の健康にかかわることまで「自由」の名の下に競争にさらしたら、かつての勝ち組／負け組と同じようになるでしょう。 ■日本の進むべき道 日本は自由貿易の旗手として、八方美人で各国と対処しなければいけません。これが基本です。今後世界で最も経済発展するのはアジアです。Look the west、コレが日本から見た今後の重点姿勢ですが、基本姿勢はLook around the worldです。 産業空洞化や国際収支赤字定着が問題となっています。今産業空洞化が進んでいるのは製造業であり、中でも鉄鋼、自動車、精密機器、半導体、電子機器などが顕著です。これらの分野の就業人口はそれほど多くありません。つまり、これによって雇用が失われているのは事実ですが、これは国際競争の中で仕方ないこと、むしろ企業にとって、海外立地は競争力維持には妥当な戦略でもあります。企業は利益を稼ぐのが目的の集団です。そのための仕入れや販管費が、日本国内で高過ぎたら海外へ行くしかありません。この5年間で日本の輸出は25％も減りました。対米では36％も減りました。何故でしょう？要因は円高もありますし、税金が高いこともあります。デフレを脱却できない政策にあいそをつかしたという面も大きいでしょう。その上に大震災で原発がほとんど動かせず、電気料金が上がりました。これでは海外へ行こう、それも中国が怖いことが分かったので、ASEANへ、あるいは北米、南米へ向かっています。TPPを推進しても、輸出が急減しているのですから、日本のメリットは少ないわけです。 そんなことより、もっと多くの外国人、外国企業、外国資金を呼び込むことです。観光や日本の得意なコンテンツに注力することです。秋葉原にガイジンがいっぱい来ます。マンガから抜け出たような少女がいっぱいいます。パリよりミシュランの星付きレストランが東京に多いのは何故でしょう？東京には、和食からイタリアン、中華、フレンチ、インドやアセアン、韓国料理と、あらゆる料理があります。そして、洋食からラーメンまで、B級グルメも天下一品です。グルメツアーにアジアの人々を呼び込もう。美しい日本を整備して、観光客を呼び込もう。世界最速のはやぶさ乗車体験はどうですか？  温泉に行こうぜ。№2『太陽経済』で触れたように、日本の発電や蓄電技術視察や実習、体験に外国人を呼び込んで、お国に帰って広めてもらうとか、高度医療施設を整備して海外から患者を受け入れるとか。文化的施設もいいね。交通ではＬＣＣなどで安く来日してもらう。航空機産業はこれから日本の最も期待できる産業です。だからこそ自由貿易は推進すべきです。このように考えると、決して日本の将来は暗くないのです。■ＷＢＣ準決勝の相手はプエルトリコ なんと、マイアミで行われたＷＢＣ２次ラウンド２組で、米国が終盤の反撃も及ばずプエルトリコに３－４で敗れ、２次ラウンドで敗退しました。プエルトリコはドミニカ共和国に負けて１組２位となりましたが、初の決勝ラウンド進出が決定しました。日本は１７日の準決勝（日本時間１８日）でプエルトリコと対戦しますが、ここまでの経過だとプエルトリコに勝てば、決勝ドミニカが順当ですが、一発勝負だから何とも言えませんね。それにしてもアメリカは情けない、メジャーリーグが世界一だとＷＢＣを軽視しているから負けるのです。ドミニカもプエルトリコもメジャーリーガー揃いですから、アメリカが負けても仕方ないですが、日の丸を背負った侍ジャパンが強いのは意識が違うのです。野球はチームワークです。ドミニカ、プエルトリコ、オランダに共通するのは、選手がカリブ海出身と言うことです。体力、技術は彼らが上ですが、チームワークは日本が上です。 （2013年3月17日） |
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