日本は新緑の季節に入りました。最近夜中に目が覚めます。変な夢を見て、ハッと目が覚めるのです。これが何故かはわかっています。もう10年以上経済実務から離れているし、何のプレッシャも無いし、義務も無い、何が問題なの？と冷や汗かきながら、やれやれと思うのです。昔現役だったときの切った張ったの息詰まる仕事を思い出して、ハッと目が覚めるのです。私たち世代は頑張って経済成長を成し遂げると、まるでモグラたたきのように米国から叩かれて、さあどうする？と方向転換を余儀なくされました。鉄鋼、半導体、電機、自動車、、、成功した分野からは撤退しろと言われて、何故？どうして？と思いながらも、敗戦国ですから堪え難きを耐え、忍び難きを忍んで生きてきたのです。胸の中にはムラムラとした憤りがあるのですが、「お言葉ですが」と言えない、ひたすらアンガーマネジメントの無念さ、それがあって目が覚める、精神衛生上好ましいことではありません。

■ トランプ関税で各国首脳が交渉を要請
　トランプ大統領が2025年4月2日（日本時間3日）全世界への相互関税適用を発表し、「今日は米国解放の日だ」と誇らしげに宣言した映像を見てゾッとしました。ほぼ全世界に対して一律10%をかけた「相互関税」は、何故かロシア、ベラルーシ、北朝鮮は対象外でした。ペンギンしかいないところにも課税されているのに、ですよ。そこにトランプ氏の意志を感じます。相互関税の第1弾に続き、第2弾となる国・地域別の関税上乗せの発動を数時間後に控えた4月8日夜、トランプ氏は共和党議員を前にした演説で「どうか、どうか、取引を成立させてください。何でもしますから」とふざけて言うと、会場から笑いが起きました。関税措置の軽減を米政権に懇願する各国首脳の様子の物まねをしたのです。「彼らは我々に電話をかけてきて、私の尻にキスをしている」などと下品な言い回しも使ったのです。これが米国大統領の言うことでしょうか。しかもそれを聞いてニヤニヤ笑う共和党議員たち、恥ずかしさを通り越してこめかみがピクピクしてきます。
　現地時間4月9日午前9時37分、ニューヨーク株式市場の取引が始まった直後、トランプ大統領はSNSに「今が買い時だ！」と投稿しました。そして4時間後、貿易赤字額が大きい国を対象にした第2弾の相互関税について、報復措置をとらず交渉を要請している国に対しては90日間措置を停止すると発表しました。すると直後に株価が急騰して買い注文が殺到して、過去最大の上げ幅ということになったわけです。これには相場操縦ではないかという批判の声が起きました。大統領周辺で株売買している人が居たらインサイダーということになりますね。
■ 米国債投げ売りで関税上乗せ90日停止へ
　第2弾の相互関税を発動間もなく90日間停止と発表して米国ダウ平均は急騰、翌日日経平均株価も急騰、しかし中国だけは87％の報復関税を課すと発表したことにまたもやトランプ大統領が怒って、更に関税を上げて145％にすると発表したことで、またまた米国ダウ平均が急落、連れて日経平均株価も急落と、乱高下が続いています。中国は一歩も引かず、関税を125％にするけれど、これ以上米国の脅しには反応しないと発表しました。
　トランプ大統領は株価が暴落しても決して引かないゾと強気でしたが、どうして一転90日間停止と発表したのでしょうか。実は4月7日にも90日間停止という噂が出て、株価が暴騰、しかしすぐにホワイトハウスが否定してまた急落という場面がありました。つまり90日間停止のプランは早くからあってそれが漏れたということです。イーロン・マスク氏などはそもそも実業家ですから関税には反対です。世界一の金持ちと言われるのは株によるものですから、株価の暴落は不本意です。金融界からは大ブーイングが起きました。それ以上にトランプ大統領を慌てさせたのは、米国債が売られて、それも投げ売り状態となり、多くのヘッジファンドが巨額の損失を被ったことです。米国債は伝統的に、混乱期における最も安全な資産の一つとされてきました。中国が頭にきて米国債を売ったのでは？という憶測もありますが定かではありません。しかも米国の市場が開いていない東京市場で投げ売りが起きたことで、米国債の最多保有国で且つ最も信頼できる日本の機関投資家が売り浴びせたのでは？という観測も出ました。米国のベッセント財務長官は、ヘッジファンドの雄だった人です。米国債の司令塔の立場として、さすがに米国債の不穏な動きに強いリスクを感じ、トランプ氏の事実上の最側近とされるナバロ通商担当大統領上級顧問を抑えて、トランプ氏に90日間停止を決断させたと思われます。その証拠にトランプ大統領のSNS発信と同時にベッセント財務長官が関税問題に関して初めての記者会見を開いて説明したのです。今や関税発動による物価上昇が米金融当局による利下げを阻むと懸念され、米国債が資金避難先の立場を失いつつあり、リスク資産の株からも資金が逃避し、金価格が高騰しています。関税をかける政策の急先鋒であるナバロ通商担当大統領上級顧問とイーロン・マスク氏は大喧嘩中です。
我が家の花桃が盛りだったとき
■ スマホやパソコンなどを相互関税から除外
　米国政府は相互関税の対象から、スマートフォンやパソコンなどを除外すると発表しました。相互関税の一部が発効した4月5日にさかのぼって適用するとのこと。データ記憶に必要な半導体メモリーの一部や、フラットパネルディスプレーなども対象外としました。これらは圧倒的に中国依存している品物です。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が高関税によって大幅に値上がりすることを回避し、消費者の反発を抑える狙いでしょう。今やスマホは生活必需品の最たるもの、それが爆上がりしたらトランプ支持者であろうと大ブーイング必至です。半導体製造を米国に回帰させると言ってますが、半導体製造装置は日本とオランダの独壇場です。ラトニック米商務長官は4月13日の米ABCテレビ番組で、「相互関税」から除外したスマートフォンやパソコンなどは、今後発動する半導体分野の関税で対象になるとの認識を示しました。

■ 米ドル安への誘導
　米国のトランプ大統領が一次政権の時から繰り返し唱えているのが「ドル高円安の是正」です。今回も相互関税回避の日米交渉でその焦点の1つに浮上してきました。輸入物価の高騰でエネルギーや食料の値上がりに直面している日本の消費者にとっては「渡りに船」のような気もしますが、ドル買いしている日本の投資家には不本意でしょう。国家間における為替調整協議の代表例は、1985年のプラザ合意です。聞いただけでぞっとする思い出です。ここで目指したのは行き過ぎた米ドル高の是正、実質的な米ドル切り下げでした。ただし、米国では伝統的に「強い米ドルは国益」という方針をとってきたため、プラザ合意においては米ドルの切り下げではなく、「非米ドル通貨の対米ドルレートの秩序ある上昇が望ましい」となったのは有名な話です。実質的には当時絶好調の日本経済をターゲットに、日本円の切り上げを図るものでした。「行き過ぎた米ドル高」とは何か？下の図をご覧ください。ドル円と購買力平価(PPP)との関係を見ると、ドル円は概ね生産者物価PPPに近接していますが、1982〜85年頃は消費者物価PPPをも上回ることがあって、これが「行き過ぎ」と見られたのだと想像します。そこで当時200円程度だった生産者物価PPP以下の水準まで下落させることを目指した可能性があります。ところが現実にはご覧の通り想定以上の大幅な円高となり、日本は輸出が困難になって大不況に陥りました。今でも覚えていますが、日本企業にとっては恐怖以外の何物でもありませんでした。
1973年以降の米ドル/円と購買力平価（ＰＰＰ）の関係（出典：マネックス証券）
■ プラザ合意以降「失われた30年」
　これ以降日本にとっては恐ろしい時代となり、金融バブル崩壊、そしてすっかり円高恐怖症となったニッポンは「失われた30年」のデフレ経済へと突入します。諸外国はGDPが伸び、国民の所得が増える中、ご存知の状況になったのです。このままではいかんと考えた安倍晋三首相がアベノミクスを提唱して、2012年を契機に円安が進行し、やっと生産者物価PPPを越えましたが、消費者物価PPPを超えるには至りませんでした。ところがインフレを恐れる第一次トランプ政権からバイデン政権へ移行してインフレが進行すると、FRBはそれを押さえようと金利をドンドン上げました。すると日米金利差を見て日本人は企業も個人も日本円を米ドルに換えました。株式投資でも債券投資でも、日本円は死に金ですから当然です。すると米ドル/円は消費者物価PPPを大きく超える状況になりました。便乗した金融マフィアが煽ったからです。それがいかに異常であるのか、グラフを見れば一目瞭然です。足下の日米消費者物価購買力平価は110円程度、生産者物価購買力平価は95円程度なので、実勢レートは一時160円/ドルを超えるなど大幅な米ドル高・円安となっています。これを対米貿易赤字削減に有効な為替レートまで調整を目指すなら、少なくとも100〜110円を下回る米ドル安・円高を目指す必要が出てくるでしょう。ただしいきなりドーンとレート変更できませんから、まずは130円台を目指すことになるのでは？と想像します。プラザ合意の教訓は、米国の要求を安易に受諾すると、恐怖の展開になる恐れありということです。トランプ大統領の要求に、安易に乗ってはならないというのはこういうわけです。

■ 日本に大打撃の自動車関税
　トランプ大統領は輸入するすべての自動車に25％の関税を課す大統領令に署名し、日本時間の4月3日から発動されて、乗用車は2.5％だった関税が27.5％に、トラックは25％から50％に倍増しました。トランプ大統領の頭の中は1980年代で思考停止しているかもしれません。1980年代の日本は絶好調でした。米国での自動車は日本製が増え、ビルも日本の会社に買われていく、だから「日本は敵」というイメージが残っていると思われます。そもそも日本から米国への輸出のうち、自動車関連だけで3分の1以上を占め、さらに国内産業で自動車が最も裾野の広い産業なので、自動車関税の影響は相当大きい上に、相互関税まで課されたら産業全般が冷え込んで、雇用や賃金への影響は極めて大きくなります。折角賃金上昇ムードにあったのが悲観論であふれている状況になりました。米国製の自動車が日本で売れないのは非関税障壁のためではありません。ジープのような特徴的な車は日本でも走っていますが、日本の道路事情にそもそも適合しないし、何より燃費を見たら買いません。欧州製の車は昔よりずいぶんたくさん走っています。日本市場に合わせた車にして売っているからです。米国で日本車が人気があるのは、消費者が選んでいるのです。関税で日本車や韓国車、欧州車を締め出そうとしたら、困るのは米国の消費者と海外の自動車メーカーですが、今やグローバル生産となった自動車部品ですから、米国の自動車メーカーも部品の値上がりで困るはずです。
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■ 日本円の切り上げを迫った米国
　歴史を振り返ることは重要です。「プラザ合意」について振り返ってみましょう。1970年代末期にはドル危機が起きて、レーガン大統領は「レーガノミクス」を実践しました。規制緩和して自由競争を促進し、高インフレ抑制政策として、厳しい金融引締めを実施していました。1980年には米ドル金利は20%にまで達し、インフレ率は落ち着き始めたのですが、金融政策の影響により急激に米ドルが高くなります。インフレ抑制のため金利を上げれば、当然ながら米国におカネが集まってきます。今の状況と似ていませんか？この頃日本の伸び続ける生産と輸出もあり、アメリカは輸出の減少と輸入の拡大による大幅な貿易赤字が国内で問題視されるようになっていました。しかしながらアメリカ経済は旺盛な内需により1984年には経済成長率7.2%を達成し、好況でもあったのです。インフレの問題も解決し、経済も好況だった1980年代のアメリカにおいては、日本の存在感の高まりがアメリカの国際収支の大幅な赤字となって注目され、その流れでGDP比で2%前後と小さめのアメリカの財政赤字も大きな問題として扱われるようになり、「貿易と財政の双子の赤字解消」の世論が高まって、米国は日本に円の切り上げを迫ることにしました。

■ プラザ合意を機に一気に陥落した日本経済
　1985年9月22日、先進5ヶ国（G5：米英仏独日）財務大臣・中央銀行総裁会議がニューヨーク市のプラザホテルで開催されました。米国財務長官はジェイムズ・ベイカーでした。日本からは竹下登蔵相、澄田智日銀総裁が出席しました。これは実質的に円高ドル安へ誘導する合意でした。発表翌日の9月23日の1日24時間で、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落し、1年後には150円台で取引されるようになったのです。結果、日本の物価と賃金はマイナスへと落ち込み、貿易では農林水産物も、鉱工業製品も、日本人労働力も、すべての日本産品は競争力を相対的に失い、それまでの経済成長リズムの瓦解へ繋がって行きました。プラザ合意の決断に至った日本の首脳は中曽根康弘首相・竹下蔵相・澄田智日銀総裁でした。日本がアメリカの要求を全面的に容認した対米妥協策であり、プラザ合意の内容を帰国報告した竹下登・蔵相に向かい、温厚と見られていた宮澤喜一氏が「竹下さん、あなたいったい何をしてきたのですか。自分がやってきたことがわかっているのですか！」と面罵したというエピソードは有名です。次期首相を争っていたライバルに対しあの云いかたは無いだろうという人も居ましたが、今にして思えば、宮澤喜一氏は戦後の日本経済にとってターニングポイントになるプラザ合意の重さというものを唯一理解していたのだと思われます。
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■ カネ余り→不動産や株式へ→金融バブル崩壊
　プラザ合意では日本銀行は弾力的金融政策を行うという合意がなされ、これは利下げを表すものとされていましたが、日本銀行は公定歩合を引き下げずに5%のまま据え置き、逆に短期市場金利を高目誘導するという金融引き締め策を取ったため、日本ではインフレ率が低迷し、翌年から公定歩合を引き下げたのですが、これが長期化するとの予想により名目金利は低下し、カネ余りから不動産やリスク資産の株式に対する投機が起きました。円高により、「半額セール」とまでいわれた米国資産の買い漁りや海外旅行のブームが起き、賃金の安い国に工場を移転する企業が増えました。とりわけ東南アジアに直接投資する日本企業が急増したため、「奇跡」ともいわれる東南アジアの経済発展を促すことになりました。そして金融バブル崩壊へとつながって行くのです。

■ プラザ合意の教訓
　日本にとって不利になるこの合意がなされた背景には、日本のGDPがアメリカを追い抜き世界一となることへの米国の危惧、以前からの日米貿易摩擦、米軍の統括した新技術であるインターネットとその分野における日本との競争への畏れがありました。そんなに日本が畏れられていたなんて、現代に生きる日本人には信じられないでしょうね。団塊の世代が30代で「モーレツ」に頑張っていた時代でした。賃金もガンガン上がってましたね。ハラスメントもなんも、そんなコンセプトはありません。1985年は昭和60年です。今にして思えば、遠いショーワの末期でした。プラザ合意後、米国政府の思惑通り、日本の産業の象徴であった民生用電子機器をはじめ、日本の多くの産業は1985年を境に急激に落ち込み、衰退の道を歩んでいくこととなったのです。チョット待ってください。プラザ合意直前の日米関係は、今の米国と中国の状況ではありませんか？2018年から米中貿易戦争が起き、中国が通貨安誘導を行っているとして米国は相殺関税の導入や25年ぶりの為替操作国の認定で人民元切り上げを求める圧力を掛けています。AI分野におけるディープシークの登場などを畏れています。中国国営メディアの新華社は「プラザ合意で米国に屈した日本の経済低迷を忘れるべきではない」と主張しています。習近平政権がトランプ大統領の圧力に真っ向から対抗している背景には、プラザ合意の教訓があるのでしょう。そして何より、中国国内ではナショナリズムが盛り上がっています。これでは中国政府は弱腰を見せられません。
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■ 米国製造業の復権しか頭に無いトランプ大統領
　「トランプ大統領の頭の中は1980年代で思考停止しているかもしれない」と上で書きました。1980年代の日本なら、なるほど米国が脅威に感じたのは無理もありません。しかし現在はどうか、米国の貿易赤字は2024年1兆2117億ドル、中国がトップで2954億ドルと最大で、以下メキシコ、ベトナム、アイルランド、ドイツ、台湾で、日本は685億ドルで7番目です。韓国、カナダが僅差で続いています。第一次トランプ政権の時に同様な圧力があって、トヨタなどは米国に工場を作って生産を始めました。農産物関税や非関税障壁にも同様に圧力がかかり、日本は大幅に譲歩して牛肉、大豆、とうもろこしなど随分安くなりました。日本は農産物に関しては米国に大幅な入超です。しかも米国に造った工場で生産した製品を輸出して米国の雇用、輸出に大きく貢献しています。ましてや日本の米国に対するデジタル赤字は巨額です。どうして米国に圧力をかけられて、関税までかけられなければならないのでしょう？1980年代で思考停止した大統領の頭には「米国製造業の復権」しかないのでしょう。

■ アメリカを変える男→反社会的行為者
　1987年に出版されたトランプ自伝『The Art of the Deal』には、日本は米国を食い物にするひどい国だ、と書かれています。トランプ氏がニューヨークの不動産業界でトップに上り詰めていく様子が詳細に描かれています。確かにニューヨークの不動産王としては、日本がニューヨークのビルを買っていくサマを見て、苦虫をかみつぶしたのでしょう。この本が一助となって、トランプ氏はリアリティテレビ番組で「アメリカを変える男」としてスターとなり、才能ある勝者のイメージを固めました。同書のゴーストライターであるトニー・シュウォルツ氏は、『トランプ自伝』はフィクション作品だと言い、もう一度書き直せるならば本のタイトルは『反社会的行為者』となるだろうと言っています。なるほど、そういうことか．．． 　日本の石破政権も、プラザ合意の教訓を忘れてはいないでしょう。これから赤沢大臣をトップに米国との交渉に入りますが、世界が注視していますから、焦らず、冷静に、冷静に、、、

■ 広末涼子さん問題、冷静に．．．
　俳優の広末涼子さんが、病院で看護師を蹴るなどしてけがをさせた傷害容疑で現行犯逮捕され、「容疑者」となりました。逮捕や送検、家宅捜索が、テレビなどで大きく取り上げられています。「挙動がおかしい」などと報じ、違法薬物の影響を示唆するようなものまであります。静岡県警は4月10日、「危険運転傷害の疑い」で広末容疑者の自宅を家宅捜索しました。違法薬物は見つからなかったということです。マスコミは報道の在り方を考えるべきではないでしょうか。兵庫県の斎藤知事のときも、散々報道で煽った挙句、SNSで反撃を食らいました。もともと感情の起伏が大きい人で、元夫のキャンドルジュンさんが離婚会見の折、「2年に一度ぐらいとても落ち込むことがある」と言っていました。精神的な問題があるのなら、それは健康問題です。いたずらに人権侵害や名誉棄損的報道はいけません。トランプさん問題と同じです。冷静に、冷静に、、、

■ 万博開幕
　プラザ合意の1985年はつくばで科学万博が開催された年です。40年後の日本では、158の国と団体が参加する大阪・関西万博が開幕しました。さてどうなるでしょうね。
(2025年4月14日）

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