前回「天気予報がこれほど外れるとは．．．」と書きました。どうやら気象庁によりますと、ラニーニャ現象の特徴が出ているとのことです。ラニーニャ現象とは、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より低くなり、その状態が1年程度続く現象です。今のところまだラニーニャ現象の出現との発表はありませんが、太平洋赤道域の海面水温は、西部で平年より高く、東部で平年より低くなっており、ラニーニャ現象の特徴に近づきつつある、とのことです。ラニーニャのとき日本は、夏は暑く冬は寒くなります。10月中旬を過ぎる頃にかけて、南の海上で、台風など熱帯擾乱が発生する確率が高くなっていて、台風シーズンはまだ続くとみられます。台風は日本を直撃しなくても、本州付近に停滞する秋雨前線の活動を活発にして、秋晴れになる日が少ない地域があるばかりか、本格的な雨になることもあるそうです。ラニーニャであればシベリアからの寒気が強まり、西高東低の気圧配置が強まって日本海側の地域に大雪をもたらす可能性が強いとされています。冷たい北風が吹きやすくなり、11月に入ると急に寒くなり、12月は師走らしい寒さになるとの予報です。
2階ベランダにぶら下がるゴーヤ
■ 世界情勢変化の要因
　このところきな臭い世界情勢が続いています。その要因はアメリカの力が弱まってきたからです。アメリカは世界の警察として、各地で紛争が勃発してもそれを抑え込んで来ました。圧倒的な軍事力を持つ米国に逆らうことは死を招くので、小さな紛争は起きても大事には至りませんでした。米国が力をつける前は、欧州各国が世界中に進出して植民地を作りました。いまだに世界には植民地が残されています。アジアで植民地にならなかった国は、タイ、ブータン、ネパール、日本です。その理由は欧州列強；オランダ、スペイン、ポルトガル、イギリス、フランスが次々に早いもの勝ちで世界中の地域を植民地化して行くわけですが、アジア各国の中でタイはちょうど英仏の緩衝地域として、両国の対立を上手く利用したからで、交渉上手だったと言えます。ブータンとネパールは険しい山岳地帯で、メリットが無かったのでしょう。日本は四方を海に囲まれ、平地が少なく、大陸に比べればあまりメリットが無かったのかも知れません。また腰に刀を刺した武士というのが居て危ないし、火縄銃などすぐ国産化してしまう教育レベルの高さもありました。またキリスト教を禁止して圧迫したため思想的洗脳も出来なかった事もありました。明治維新の時は英仏がその気になれば日本を植民地化できたでしょうが、辺境の地で海に囲まれていて、大陸で手いっぱいなので注力できなかった、米国も南北戦争でそれどころではなかったということがありました。ペリーだって中国に行く補給地として日本に立ち寄って、水や食糧の補給を認めさせただけのことです。第二次世界大戦で米国が日本を占領下に置いた時は、もはや植民地が倫理的に有用ではない、それよりも属国として米軍基地を置いて実効支配したほうが良いという判断でした。

■ ウクライナ侵攻の長期化
　ロシアがウクライナに侵攻したのは、米国が世界の警察を放棄して中東から引き揚げたからでした。イラクを武力で平定した後、アフガニスタンやシリアでてこずって、第二のベトナムになってしまうとまずいという政治的判断での撤退です。ロシアのウクライナ侵攻は長期化の様相で、第三次世界大戦を避けたい欧米はウクライナ支援に及び腰です。それというのも、元はと言えばウクライナもロシアもかつてはソ連を構成する国でした。当時であれば内戦ですが、ソ連崩壊後ウクライナが欧州寄りに転換したため、それを許さじとプーチンが軍事作戦に打って出たということで、ロシアはウクライナ東部で、兵力を増強して、殺されても殺されても突撃するという戦いを展開しています。一方でウクライナのエネルギー施設などインフラを破壊する攻撃で市民生活を窮地に陥れ、ウクライナ国民の嫌気を喚起する作戦を展開しています。卑劣ですが、それが戦争というものです。ウクライナとロシアでは人口規模が違いますから、いくらロシア兵の犠牲の方が大きくても、後から続々と兵力を補填されると、ウクライナ軍は前線で常に厳しい戦いを強いられて、遂に東部ドネツク州を諦めざるを得ないと判断したようです。
2022年9月16日時点のウクライナ侵略地図


2024年10月3日時点のウクライナ侵略地図（NHKから） 　欧米がウクライナに兵器を供給し、ロシアに経済制裁をかけても、戦線は膠着し、むしろロシアがじわりじわりと侵食しつつあるように米国の戦争研究所は発表しています。経済制裁の対抗としてロシアが欧州へのエネルギー供給を止める動きを見せたことにより、特にドイツはエネルギー価格が4倍にも高騰して、製造業にも市民生活にも深刻な打撃となっています。ハンガリーなどはEUの一国でありながら、オルバン首相がプーチンにすり寄る姿勢を見せています。背に腹は代えられないからでしょう。食糧も資源も豊富なロシアは、国連で圧倒的なブーイングを受けても、G7各国から経済制裁を受けても、中国やインドと良好な関係を維持し、へこたれる雰囲気はありません。むしろ打撃は欧州各国で深刻です。

■ イスラエルはガザからレバノンへと殺戮拡張
　イスラエルのハマス壊滅作戦で、ガザでの死者は4万人を超えました。これは戦争と言うべきものでしょうか？子どもの死者も多く、家族を殺された子どもはやがて成長したらまたハマスになって行くでしょう。今のハマスを根絶やしにしたと思っても、憎しみは連鎖して、また新たな抵抗勢力が出来て行きます。米国が大統領選挙で強く出られないタイミングでイスラエルのネタニヤフ首相は、今度はヒズボラ掃討作戦を始めました。パレスチナは国家ではなく、イスラエルの中の自治区にすぎませんが、ヒズボラが居るレバノンはれっきとした国家です。その首都ベイルートを空爆し、イスラエル北部の国民がヒズボラの攻撃で避難を強いられているとしてレバノン南部に侵攻しました。死者は日に日に増え、レバノンの避難民が100万人を超えるというとんでもないことになっています。ベイルートと言えば、あのカルロス・ゴーンが逃げ込んだところです。どうしてイスラエルがこんな行動に出たか？ネタニヤフ首相が、その政治生命存続のため、事を起こして、イスラエル国民の支持を惹きつけておきたいという思惑のためと言われていますが、国民の支持が無ければ続けられない軍事作戦ですから、これまたロシアのプーチン大統領と同じく、国際的に悪者になっても、胸を張って殺戮を続けています。国連においてロシアが圧倒的に非難されていたのが今やイスラエルとその背後に居るアメリカが圧倒的に非難されています。イスラエルは国連のグテーレス事務総長は敵だとして入国禁止を発表しました。私たちはまたしても国連の無力さを見せつけられました。
イスラエルとパレスチナ自治区（日本外務省のHPより）
■ ユダヤ人の歴史
　このイスラエルを巡る緊張の背景にあるユダヤ人の歴史を紐解かなければいけませんね。ユダヤ人の歴史は古く、今から3000年以上前に海を割ってエジプトから脱出した預言者モーゼに率いられた集団がユダヤ教を始めたと言われています。彼らは紀元前10世紀ころパレスチナに移住し、ここにイスラエル王国を建国しました。「イスラエル」とは、ユダヤ人の創世記神話に登場する英雄が、神から貰った名前に由来するそうです。一方「パレスチナ」とはこの時期ユダヤ人と戦った「ペリシテ人」に由来します。古代イスラエル王国においては、紀元前10世紀に王国を統一したダヴィデ王や、神殿を建設したソロモン王の名がよく知られていますが、とにかく戦いが絶えなかった地域みたいです。紀元前1世期にはローマ帝国の支配下に入ります。このローマ時代にパレスチナで産まれたのがイエス・キリストです。キリスト教の開祖ですが、彼の教えがユダヤ教を批判するものだったため、彼はユダヤ人によって処刑されました。このことが後に、ユダヤ人がキリスト教徒から白い目で見られる原因のひとつになります。紀元1世紀半ば、ユダヤ人はローマの圧政に対し反乱を起こしますが鎮圧され、ユダヤ教の神殿も破壊されてしまいました。なお、この時に破壊されずに残った神殿の西壁は、現在「嘆きの壁」と呼ばれ、ユダヤ人の聖地となっています。ユダヤ人は新天地を求めパレスチナからアラビア半島、北アフリカ、ヨーロッパへと離散するようになります。いわゆるディアスポラです。ユダヤ人達は各地に強力なコミュニティやネットワークを築いて、自身の生活や文化を維持していましたが、これはキリスト教徒にとっては奇異に写り、様々な差別や偏見にさらされるようになります。真っ当な職を得ることも難しく、ユダヤ人は当時”卑しい”とされた金融業などに従事するようになります。現代では金融が経済の頂点にありますので、ユダヤ系の富豪が多いのはこのためです。7世紀になるとイスラム教のイスラム帝国がパレスチナを征服しました。開祖ムハンマドがエルサレムから飛び立って神（アッラー）に出会ったという伝承があり、エルサレムはユダヤ、キリスト、イスラムの聖地として、各教徒が地域ごとに固まって住む複雑な街となっています。19世紀に入り、ヨーロッパで民族主義が台頭してくると、ユダヤ人の間にも自分の国を持ちたいという動き、祖先のふるさと、パレスチナの地に再び自身の国を作ろう！という運動が展開されます。これをシオニズム運動といいます。しかし当時のパレスチナはオスマン帝国の支配下にあり、多くの住民がアラブ人となっていました。20世紀に入り、第一次世界大戦が勃発しました。オスマン帝国と敵対するイギリスは軍事資金を集めるべく、ユダヤ人の富豪に資金提供を頼み、その見返りに、オスマン領であるパレスチナに「ユダヤ人の国」を作ることを約束しました。更に戦争のさなかロシアでは革命が起き、ソビエト連邦が成立します。革命の中、国内のユダヤ人は危険分子とされ、多くの人々が虐殺されました。これはポグロムと呼ばれます。虐殺を逃れるべく、ユダヤ人はパレスチナに更に移住して行きます。戦争が終わると、イギリスは約束を破ってパレスチナを占領し、移住を管理するようになり、アラブ人との衝突回避のためユダヤ人の入植を一時制限しました。行き場を失った彼らの多くは、アメリカに移住して行くようになります。
イスラエルとパレスチナ自治区（日本外務省のHPより）
■ ホロコースト〜イスラエル建国
　1930年代、ドイツでヒトラー政権が発足すると、ナチスは強烈な民族意識から、ユダヤ人を排斥する動きに出ます。1939年第二次世界大戦が勃発し、ドイツがヨーロッパ各地を占領すると、その地に残っていたユダヤ人も次々に収容所に入れられ、強制労働の末、ガス室に送られて殺害されました。ホロコーストです。あのアンネ・フランクも、このホロコーストの犠牲になりました。こうした地獄のような状況下、国際世論はユダヤ人に対し同情的になって行きます。1945年第二次世界大戦が終結すると、1948年、ついにイスラエル国が建国されます。その建国を強烈に支援したのは、アメリカでした。アメリカには、移民による巨大なユダヤ人コミュニティができていました。大統領も選挙に勝つためには、資金力を持つこの集団を意識せざるを得ません。これが現在までアメリカがイスラエルを支援する背景になっています。他方、パレスチナに住むアラブ人たちはイスラエル建国に猛反発、エジプトなど周囲のアラブ諸国も巻き込んだ中東戦争が勃発します。25年間で4回も戦争が繰り返されるのですが、毎度イスラエルが軍事的に圧倒しました。これはアメリカをバックとしたイスラエルが、長い間迫害されてきた歴史を背景に、何が何でもこの国を守るんだという強い信念のもとに団結して戦ったからです。イスラエルはパレスチナ人（アラブ人）を迫害し、彼らは難民となって行きます。かつてユダヤ人が受けた迫害を、今度はアラブ人に行っているというのは、皮肉と言えるでしょう。このままでは耐えられないとパレスチナ人たちはイスラエル軍に石を投げて抵抗する「インティファーダ」と呼ばれる住民の抵抗運動が広がっていきます。1960年代にはパレスティナ解放機構（PLO）が設立され、アラブ人の自治を求める動きも活発になって行きます。ヨルダン川西岸地区と、ガザを中心としたわずかな領域にアラブ人を押し込めて自治を認めていますが、いままたそこで紛争が起きているわけです。

■ イスラエルとアラブ諸国の関係
　イスラエルはエルサレムを首都と定めていますが、日本をはじめイスラエルと国交を結んでいる多くの国は、自国の大使館をエルサレムではなく、テルアビブに置いていて、これはアラブ諸国の反発をかわす目的があります。ところがアメリカがトランプ大統領になったとき、娘婿がユダヤ教徒だったこともあって、イスラエルびいきとしてアメリカ大使館をエルサレムに移しました。これはアラブ諸国の反発を招きましたが、強大なアメリカと事を構えて得することはないのでむにゃむにゃ．．．という状態です。アラブ・イスラム諸国の中で現在イスラエルと外交関係を有しているのは、エジプト、ヨルダンの2ヶ国のみです。2020年の後半、アラブ4ヶ国（UAE、バーレーン、スーダン、モロッコ）はトランプ大統領の仲介でイスラエルと次々に国交正常化することを決めました。サウジアラビアにも働きかけましたが、さすがにムハンマド皇太子は首を縦に振りません。中東和平問題の当事国であるシリアやレバノンとの二国間和平交渉は中断したままとなっています。シリアとイスラエルの間に有るゴラン高原はしばしばきな臭い舞台になって来ました。シリアの後ろ盾のロシアがウクライナ問題でそれどころではないので、これもイスラエルのネタニヤフ首相の強気の要因と思われます。しかしレバノンとの関係はもはや決定的ですね。

■ 米ドルが基軸通貨でなくなる
　1974年6月8日にアメリカとサウジアラビアの間で締結された軍事・経済協定は、50年間効力だったので2024年6月8日失効しました。石油をドル決済する協定だったのですが、サウジアラビアは今後、石油を米ドルのみで販売するのではなく、中国人民元、ユーロ、円を含む複数の通貨で販売することになります。世界貿易の中心は石油ですから、ドル決済の縛りがはずれたということは米ドルのステータスの低下を意味します。今では、ロシアや中国などのBRICS経済圏が台頭し、独自の通貨流通圏を形成し始めています。このBRICS経済圏の規模は現在、G7の30％より大きい36％で、仲間に入りたいとする国が増加中ですから、やがてドル経済圏を凌駕し、差を開く勢いです。ロシアに対するG7の経済制裁が効かないのは、米ドルでなくても貿易が成立するからです。しかもG7よりもBRICS経済圏のほうが大きいのですから、これは仕方ありません。米国の属国である日本は、米国には逆らえませんが、どんどん世界の中で各種経済指標で追い抜かれ、ドルに対して円安になって、海外から見ると安い国になっています。日本は軍事的にはともかく、経済的には上手く立ち回って、BRICS経済圏とも仲良くやらないといけませんね。

■ 今の金融システムはいつか破綻する
　ここで重要なのは中国との関係です。米国大統領選挙ではトランプ氏の中国嫌いは際立っていますが、現バイデン大統領も中国にはすごく厳しい政策を取ってきました。ハリス氏も「中国に勝つための産業競争力向上」を打ち出しています。世界の工場となった中国を意識して、米国製造業の復活を掲げているわけです。しかし今や金融大国、消費大国となった米国が生産大国に戻れるのか？疑問ですね。米国は借金して経済を回している国です。日本も今は世界一の借金大国と言われることがありますが、日本は自国民から借金し、米国は他国から借金しているという違いがあります。金融システムの根本的な原理は、「誰かが借金してくれるほど、誰かの資産が増える」ということです。日本では「政府がたくさん借金してくれるほど、企業や家計の資産が増える」という構図で、これを日銀がサポートしています。「政府」「企業」「家計」のそれぞれの資産と負債を足し合わせると、日本は全体で約480兆円の「資産超過」となっています。ということは日本以外のどこかの国が「債務超過」となっているわけで、世界の中での日本は借金大国どころか、「資産大国」なのです。それなのに日本人は何故相対的に貧しいと言われるのか？それは購買力平価が実際の為替レートより4割も安いことで、インバウンドは日本に来て安い、安いと喜びます。しかし資産から見ると日本人は大金持ちのはずです。ここに大きなギャップがあり、日本人が海外へ行くと物価の高さにビックリするけれど、日本の中で暮らしている限り、車はピッカピカのが走ってるし、家はドンドン新築され、タワマンが林立する、カフェではゆったりとドリンクを愉しんでる人が大井少年ファイターズ、結構豊かじゃないかという感じがします。米国はドンドン所得が上がっている、ガンガン消費してインフレが進んでいる、しかしそれは他国から借金して、それが元になってキャッシュフローしているのです。こういう金融システムはいつか破綻します。日本だって今の金融システムは破綻するはずです。すると債務整理＝資産減少になります。いつかガラガラポンが起きるはずです。

■ 中国の「新三様」
　中国の経済は不動産バブル崩壊で厳しいと言われています。ただ米国や日本と違って、消費主体ではなくものづくりが主体だということには着目しなければなりません。生産大国中国と消費大国Ｇ７は、相互補完関係にあるからです。今中国では「新三様」という言葉が言われています。日本的に言えば新三種の神器というところでしょうか。輸出品目として�@EV、�Aリチウムイオン電池、�B太陽電池の三つに注力しようということです。いずれも日本が得意としてきた技術を採り入れて、価格競争力で世界を席巻しようとする戦略です。欧米は中国が政府の巨額な補助金によって不当に価格を抑え、公正な競争をゆがめているとして、相次いで対抗措置を打ち出しました。米国は今年5月、中国からの輸入EVにかけている制裁関税を、25%から4倍の100%に引き上げると発表、EV用バッテリーも7.5％→25%、太陽電池も25％→50％にしました。中国製EVの最大の輸出先である欧州では7月、EUの行政を担う欧州委員会が、中国からの輸入EVに最大37.6%の追加関税を課す暫定措置に踏み切りました。
　中国は突破口として海外に製造拠点を分散する戦略です。セルビアとＦＴＡ（自由貿易協定）を結び、ハンガリーやポーランドにも持ち掛けています。サウジアラビアへの大規模投資も発表しました。アフリカ諸国や南米などにも進出しています。EVは今一時的に逆風にさらされていますが、やがて自動車はEVに収束することは自明です。付随して求められるのがバッテリ―と太陽電池です。したがって中国の戦略は正しく、ここで差を付けられると欧米と日本は着いて行けません。さらに中国が狙っているのはサプリメントやゲーム、アニメ、日本の得意分野です。
中国BYDのクルマ
■ 「石破ショック」で円高株安〜一転円安株高へ
　自民党総裁に石破氏が選出され、経済界に衝撃が走りました。株価が急落、為替は円高となり、石破総理は植田日銀総裁との会談後、記者団に対し「個人的には今、そのような状況に無いと考える」と言ったら、今度は一転株価急騰、為替は円安へ・・・乱高下が起きました。いわば今は利上げの必要性があるとは考えていないという意味でしょうが、植田日銀総裁にしてもジックリインフレ状況や賃上げ状況を見ながら考える、と言っていたので、ニュアンス的には同じつもりだったでしょうが、やはり首相発言となると上げる/上げないの短絡的捉え方になってしまうので、発言は慎重にすべきでした。ましてや公の立場の人が「個人的」な発言などは控えるべきです。その後所信表明演説ではヤジがうるさくて、拍手が少ない、裏金議員の公認問題でスッタモンダ・・・前途多難ですね。

■ 近所で緊縛強盗発生・・・闇バイトか？
　所沢市で10月1日緊縛強盗事件が起きました。闇バイトで集められた若者が起こした犯行と見られ、TV画面では被害者の血痕が家の前にテンテンとありました。同じ指示役が絡んだ事件としては、9月18日さいたま市西区の住宅に押し入り、女性2人にけがをさせて10万円奪って逃走した事件で、渡辺陸容疑者（24）ら4人が逮捕されました。9月30日には東京・国分寺市で同様な事件が発生、老婆がタンス預金600万円ほどを奪われました。この犯人たちが所沢市で翌日事件を起こした模様で、3人逮捕、1人が指名手配されました。所沢の被害男性（85）のクレジットカードを使おうとした疑いで安田勇介容疑者（23）が逮捕されました。9月28日に東京・練馬区で起きた強盗事件も同じ指示役ではないかと見られています。逮捕された若者たちは、一見普通の若者で、どうしてこんなことするんだろうと不思議です。それにしても真夜中にガラスを壊して鍵を開けて侵入するとなると、防ぎようがありません。実に怖い事件です。
(2024年10月7日）

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