隣家の柿の木にヒヨドリやメジロ、スズメなどの小鳥が来て、一生懸命食べる回数が増えてきました。パソコン部屋の眼下なので、とにかくピーチクパーチクにぎやかです。どうやらそれだけ小鳥の餌が少なくなってきたということですね。我が家のフユサンゴのオレンジの実はほぼ食べ尽くされました。小学校の青黒い木の実はまだたわわに成っていますが、これは多分まずいので、いよいよ何も無くなった1～2月に食べられるのでしょう。
■ 萩に猪 紅葉に鹿 牡丹に蝶
■ クマの捕獲数は増えている 野生動物の増加は猟師が減ったからだと一般には言われて、それを信じている人が多いのではないでしょうか。2016年の狩猟免許所持者は約20万人、40年前の約50万人から6割も減っています。すなわち猟師が減ったことで捕獲数が減って野生動物が増えているのかというと、事実は異なります。
■ 血も涙も無い秋田県 ここで問題なのは秋田県です。もともと「マタギ」という言葉は秋田県発祥ですが、秋田県のクマの捕殺数は群を抜いていて、全国の4分の1以上に上ります。「日本熊森（くまもり）協会」（本部・兵庫県、会員・約1万7千人）は2017年10月、「秋田県のクマ捕殺数はむちゃくちゃだ。根絶殺害に近い」と、秋田県の佐竹敬久知事に有害駆除と冬の猟の中止を強く求める要望書を提出しました。秋田県は2017年4月時点で推定生息数を1013頭としていましたが、2017年10月、クマは里山にもすみ着いているとして、1429頭に修正しました。修正後の生息数から捕殺数817頭を引きますと、約600頭、もし以前の推定生息数ならば8割を殺したわけですから、確かに根絶やしに近いですね。しかし秋田県は「春に生まれるクマも合わせれば、少なくとも約900頭になる」と説明しましたが、1429頭が1年で900頭になるとしたら、時間の問題で秋田のクマは居なくなるでしょう。
■ ＣＯＰ２５紛糾の末、課題先送りして閉幕 スペインのマドリードで開催されたＣＯＰ２５（国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議）は、紛糾の末、予定を2日延長して12月15日に閉幕しました。ホスト国のチリが開催4週間前に社会的混乱を理由に中止を発表、急遽スペインのマドリードで開催されることになったものです。削減量を国際的に移転する取引ルールについて足並みが乱れ、合意は来年以降に先送りされました。アントニオ・グテレス国連事務総長は「結果に失望した」と表明、環境保護団体にも落胆が広がりました。気候変動の危機を回避するため科学者が必要と唱えている野心的な対応策について、欧州連合（EU）や小さな島国などはこれを支持しましたが、アメリカやブラジル、インド、中国など幅広い国々がこれに反対しました。疲れ果てた各国代表団は、温室効果ガス削減への取り組みを強化することで合意には達したものの、来年イギリス・グラスゴーで開かれるＣＯＰ２６までに、すべての国が新たな気候変動に対する取り組みを明らかにすることになったのです。温室効果ガスの国際取引など、いくつかの問題が来年に持ち越しとなりました。 ■ グレタ・トゥーンベリさんの訴え ＣＯＰ２５で、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん（16）は、「最大の脅威は、何も行動を起こさないことではありません。政府や企業に希望はないが、私たちは今変化を起こすことができます」と演説し、地球温暖化対策の強化に取り組むよう訴えました。「リーダーは非常事態にある時のように行動していません。非常事態にあれば人間は行動を変えるはずなのに。人々からのプレッシャーがなければ、彼らは何もせずに逃げてしまいます」と政治家たちを批判した上で「希望は人々の中から生まれてくるものです。一度危機に気付けば、行動を変えられます。歴史を振り返っても、あらゆる偉大な変化は人々の間から起こりました。待っている時間はありません」と話し、市民が声を上げ政治を変えていこうと呼びかけました。 ■ 石炭火力頼みの日本 ＣＯＰ２５には日本からも小泉進次郎環境大臣が参加しました。今回日本は「気候行動ネットワーク」というＮＧＯから、「化石賞」を2度も授与されました。温暖化対策に消極的な国に贈られる不名誉な賞です。小泉進次郎環境大臣は「残念だ」と不快感を隠しませんでした。
■ 日本はドイツに学べ 日本では原発が福島第一原発事故以来悪玉となっており、石炭火力に頼らざるを得なくなっています。しかも再生可能エネルギーも増やしたくても国土の問題でそれが困難になっています。近年ますます威力を増す台風などの暴風に耐えられる風力発電機は高価過ぎてなかなか設置が進みません。これが欧州や中国などの大陸と違う島国ならではの弱点です。太陽光発電を増やすと、曇りなどに備えてバックアップが必要なので結局火力発電所を増やさなければなりません。結局最も頼りになるのは原発ですが、近隣自治体の同意が無ければ稼動ができません。この点で日本はドイツに学ぶべきです。ドイツは原発の将来的廃止を明確に打ち出しています。ただし再生可能エネルギー発電の電力を蓄電するバッテリー技術が確立するまで長い時間が必要なので、その移行期間は原発を運転することで、二酸化炭素排出量を抑えるとしています。日本がここまで世界の中で袋叩きにあうのなら、ドイツ同様、原発の将来的廃止を明確に打ち出したうえで、耐震基準などに合格した原発のみ運転することで凌ぐ、石炭火力は新設しないと言えば良いのです。 ■ グレタ・トゥーンベリさんに共鳴した尾畠春夫さんの活動 スーパーボランティア・尾畠春夫さん（80）が腕にスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん（16）の名前を書いて、大分の海岸に流れ着いたペットボトルなどのごみを仲間と集めています。ウミガメがプラスチックごみを飲み込んで死んでしまうというニュースを目にし、思い立ったのだそうです。「誰が投げたかは知らないけどね。投げる人がいたら、私みたいな拾う人間がいても良いんじゃないかなと思って」・・・別府湾からペットボトルが無くなる日が早く来れば良いですね。 ■ ノーベル化学賞に吉野彰さん
■ ノーベル賞授賞式と晩餐会 今年のノーベル賞授賞式が12月10日（日本時間11日未明）、ストックホルムのコンサートホールで開かれ、化学賞に選ばれた吉野彰さんに、スウェーデンのカール16世グスタフ国王からメダルと賞状が授与されました。吉野さんは名城大（名古屋市）の教授と紹介されました。ノーベル賞ではやはり大学教授の肩書きが効果的なんですね。授賞式のスピーチで吉野さんは環境問題を強調する内容を盛り込みました。「環境問題、異常気象の問題はひしひしとわれわれの身に迫っていると感じている」と述べました。吉野さんが開発したリチウムイオン電池は、環境への貢献が受賞の大きな理由とされましたが、今後も「環境問題に的確な答えを出した人がノーベル賞の対象となる」と吉野彰さんは見ているそうです。 その夜の晩餐会は妻・久美子さんと共に4時間にわたり優雅な時間を堪能しました。メニューは環境に配慮し、食品ロスが無いようにシェフが考えたもので、何もかもが美味しかったそうです。 ■ 日本出生87万人割れ？ 衛藤晟一少子化対策担当相は12月10日の閣議後記者会見で、令和元年の出生数が87万人を下回る可能性があることを明らかにしました。明治32年の統計開始から初めての90万人割れで、令和3年と見込んでいた想定より2年早く、衛藤氏は「深刻な状態として強く認識している」と述べました。 ■ 英国総選挙は保守党圧勝でＥＵ離脱確実に 12月12日に実施された英国の総選挙（定数650議席）は与党・保守党の圧勝に終わり、ジョンソン首相は国民の信任を受け、2020年1月末には英国のEU離脱（ブレグジット）を実現するのではないかということです。ただし、2020年末までは移行期間であるため、EUとの経済関係は変わりません。1年足らずでEUと好条件で貿易協定を結ぶのは至難の業で、結局合意無き離脱になるのでは？と危惧する見方もありますが、そんなことは無いのではないかと見ています。 ■ 国内に火種を抱えた英国 むしろ問題なのは英国はブレグジットによってスコットランドと北アイルランドの独立機運の高まりという火種を抱えたということです。EU残留派が団結したスコットランドでは、スコットランド民族党（SNP）が圧倒的な強さを見せつけました。英国がブレグジットを実現する半面、SNPはEU残留とスコットランド独立を目指しています。スタージョン党首は2020年中に独立の是非を問う住民投票を実施する構えです。ジョンソン首相はそれを認めない方針ですが、スコットランドで圧倒的な支持を受けるSNPを力で押さえつけることは出来るのでしょうか？ ■ 「桜を見る会」問題 安倍首相主催の「桜を見る会」の問題で国会が紛糾し、産経新聞などは「いつまでそんなことをやってるんだ、もっと大事なことがあるだろう」と批判していました。全くその通りですが、招待者リストを出せと言ったら即シュレッダーとか、サーバーにバックアップされていたのにそれは公文書ではないとか、バックアップデータも消したからもう無いとか、関係省庁のお役人や菅官房長官がワケのわからない弁明をするものだから、モリカケ問題の再現でコトが大きくなりました。いわゆる隠蔽体質や、文書管理のあり方の問題に発展した以上、政府の姿勢の本質が問われたわけですからもはや大問題に発展してしまったわけです。日本政府のやり方がフェアではないというのは特に米国などからはたびたび指摘されています。「フェア」というのは西洋人が最も大事にしている考え方ですが、日本ではそれがまかり通らないのです。バックアップデータひとつ取っても、コンピュータに詳しい人なら、ウソ見え見えであることはわかりますから、官房長官がウソを言う政府ってどうなの？と思ってしまいますネ。しかも「丁寧に説明する」などと言うものですから、言葉そのものが信用できなくなります。
■ 金融業界と警察庁が協力して排除に取り組み 金融庁がハッキリしないものだから全国銀行協会は2008年11月に「暴力団排除条項に関する参考例の制定等について」申し合わせを発表しました。さらに2013年11月には、「これまで全銀協が独自に収集して会員各行に還元してきた反社データベース（公知情報）を、適切な情報管理等を条件に、信販業界をはじめ、金融業界団体全般に提供して参ります」とし、2017年3月には「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応の強化について」申し合わせを発表しました。そして2018年1月には、警察庁の暴力団情報データベースへの接続が開始されましたのでご報告いたします…という「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について」という文書を発表しています。こんなに金融機関が警察庁と協力して反社会的勢力の排除に取り組んでいるというのに、今回の閣議決定は余りにも連れないと言えるのではないでしょうか。 ■ 不動産における“反社会的勢力” 実は反社会的勢力の排除に対しては不動産業界も取り組んでいます。筆者が旧居の売却に当って、「ハンコ代」というものが必要だとされたときも、業界屈指の大手不動産会社から「弊社のデータベースの中には、私道の中にわずかに持分登記されているこの○○建設という地元の業者は反社会的勢力とされているので、弊社としては直接取引できない。そこで仲介業者を紹介するからハンコ代を払ってくれないか」と言われたのです。その業者に私道使用許可の印鑑を押してもらわないと、不動産が塩漬けになって売買出来ないのだそうです。「そんな馬鹿な話があるか」と思って市役所に相談したら弁護士が来てくれて「実は都内などでもこうした事例は普通にあります。裁判に訴えれば勝てますよ。しかし費用がハンコ代以上にかかるので、泣く泣くハンコ代を払う人が多いのが実情です。どうされますか？」と言われました。こうした悪徳業者はどんな方法でやるのかわかりませんが、いろいろな現場でほんのわずかの私道持分登記をして、不動産売買のたびにお金を得ているというのです。住居も無いのに私道だけ保有していること自体おかしいのですが、それを非とする法律が無いのでしょう。暴力団や半グレではなくても間違いなく反社会的勢力ですね。 ■ 辛い事件です 息子英一郎さん(44)を殺害した農水省の元事務次官・熊沢英昭被告(76)の裁判員裁判で、東京地裁は検察の懲役8年の求刑に対し、6年の実刑判決を言い渡しました。娘の自殺に妻や自分への暴力、このままでは社会的にも重大な事件を起こしかねない・・・殺害を決意させた動機にはなんとも言えない可哀そうな事情がありました。他人事ではないと感じた人も多いとの報道もありました。閉廷の際に検察側が非常に珍しい対応をしたということです。熊沢被告が裁判官と弁護側、そして検察側に丁寧にお辞儀をして退廷した際に、検察官1人から「体に気をつけてください」と声をかけられて小さくうなずいたと言うのです。それだけ検察側としても、ただ単に求刑通りの刑を得ればいいという問題ではなく、複雑な心境があったのかなと推測されます。 ■ 梅宮辰夫さん逝去
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