| ２月９日(土)～２月１１日(月)は３連休と言う人も多かったのではと思います。全国的に寒波が襲いました。２月９日(土)は朝から小雪で、少年野球は休みになりました。北海道はものすごい寒波、最大211ｍの水深のために凍らない湖として知られる摩周湖さえも結氷するほどです。日本海側では吹雪、関東でも茨城県、千葉県など東部で雪が降ったそうです。２月１０日(日)～２月１１日(月)の岩手県雫石町は快晴でした。 ２月４日の立春以降は春のはずですが、現実には２月半ばまで寒さが続き、以降は梅が咲いて、春一番も吹いたりして、本当の春がやってきます。従って今頃から次第に暖かくなると思います。２月１９日(火)は二十四節気の「雨水」ですから、この頃からは春の便りが聞こえてくるはずです。 日も段々長くなってきたように感じます。我がPC部屋の窓にまぶしい朝の日の出の光が射し込むのも６時半ぐらいに早まってきて、エコパのバーデプールから見える西の稜線にオレンジ色の太陽が沈むのも遅くなって１７時半に近付いてきています。昼時間がほぼ１２時間になりつつあります。 問題は花粉を感じ始めたことです。辛い季節・・・今年も「花粉は無害、花粉は無害」と、称名念仏・南無阿弥陀仏・・・称えましょう。 ■ 鳥にとっては厳しい時節 今の時期、ヒヨドリやメジロ、スズメなどいろいろな鳥がやってきます。我が家の隣の家の庭に柿の木があり、そこに鳥のために柿の実を採らずに残してあるので、この木には特にたくさんやってきます。その中でも、灰色で尾長のヒヨドリの姿が目に付きます。この時期、川越街道の樹高の高い木々にはカラスの姿は無く、ヒヨドリの天下みたいです。公園では鳩が一生懸命地面をつついています。寒くて、食べ物が少ないこの時節は、鳥にとっては厳しいでしょうね。我が家の庭にある赤い実のピラカンサもエサになりますが、この木自体鳥のフンから芽生えたと思われます。アオキもそうですね。更に今年は明らかにビワと思われる芽が出て大きくなりつつあります。どうして枇杷が？と不思議です。 ■ ヒヨドリがやってきた
■ 在京雫石町友会一行で雫石町民劇場観劇へ 在京雫石町友会の一行で２月１０日(日)大宮駅９：３３→１１：３８雫石駅着こまち９号で岩手県雫石町へ行き、町民劇場観劇、鶯宿温泉に泊まり、１１日（月）帰宅しました。鶯宿温泉  ・ホテル加賀助は連休と言うこともあって大入り満員、休日にもかかわらず、町議会議長始め、町役場の男性幹部２名、女性課長２名が夜の宴会に駆け付けて下さり、ポケットマネーで歓待下さいました。ありがたいことです。当初町長が来て下さる予定でしたが、不幸がありソチラへ行かなければならないということで、２月８日(金)の盛岡広域企業立地セミナー（九段下・ホテルグランドパレス）後の交流会で歓談しました。鶯宿温泉は体が温まる温泉なので、外は氷点下ですが全く寒くありません。夜に入浴した加賀助６階大浴場の窓の外はシンシンと雪が降っており、朝見たら車の上には雪が積もっていました。盛岡駅までマイクロバスで送っていただきましたが、盛岡はあまり雪がありません。■ こまち号で雫石町へ→雫石銀河ステーション
■ いろいろな催し物をやっている雫石観光物産センター
■ 圧雪が凍りついた道を歩いて．．．
■ 雫石町中央公民館野菊ホールへ
■ 雫石町でも顕著な少子高齢化 劇の中で、結婚したい男女が出会う場作りとして、雫石町内ではなく、盛岡のホテルが会場になると言う話でした。劇中では「メロトポリタンホテル」と言ってましたが、皆さんお分かりですよね。盛岡駅前のホテルです。結局少子高齢化の問題は、雫石町でも結婚しない男女が結構居て、結婚しても共働きで子どもはあまり作れないと言う実態が劇中で吐露されました。働く場があって、収入がそこそこあって、楽しいコミュニティがあれば良いのでしょうが、今やそんなところはありません。したがって人が多くて働く場がある大都会に出て行くのです。しかしそこでの生活も家賃は高いし、自然も少ない、雫石では当たり前に食べられた美味しい漬物も無い、どうしようかと思いながら気付いてみれば結婚もしないままに時が過ぎて行く・・・ということのようです。 ■ コミュニティを守ることの大事さ 「オラホの町の新婚さん」が訴えたかったことは結局、男女が出会って結婚して子どもが出来て・・・という人類の歴史、種の保存の法則を、当たり前のようにやっていこうということだったのでしょう。むしろこのような町民劇場の舞台に立つ、演じるための練習をする、観劇に家族や友人、地域の人たちが応援にやってくる、終わった後の達成感、こうしたことをワイワイやることこそが地域を守ることにつながるんだ、と言うことだったのではないでしょうか。都会でも出来るはずですが、現実は近隣の人さえ何処の誰か知らないのが実態です。雫石ではアソコの誰がどうしたという話が普通に語られます。したがって悪いことはできません。認知症老人が行方不明、地域のみんなで捜し回る・・・こういうコミュニティを守ることが大事です。そのために行政はどうすべきか、これが課題ですね。 ■ 『楽しい日本』をつくるのが大事 ２０１９年２月８日亡くなられた堺屋太一さんが、どうして少子高齢化の日本になって、東京への一極集中、地方の過疎化が進むのかについて論じておられます。詳しくは日経ビジネス・遺言；日本の未来へ・堺屋太一氏の遺言「2020年までに3度目の日本をつくれるか」をご覧下さい。「オラホの町の新婚さん」を見ていて、そうだ、若者が若いうちに結婚して、子どもを産んで、若者が東京に行かなくても良い社会、『楽しい日本』をつくるのが大事なんだ、町民劇場に取り組むような人達はその楽しさを追求しているんだなと感じた次第です。国のシステムを変えなければダメという堺屋太一さんの遺言、肝に銘じましょう。 ■ 訃報・・・「団塊の世代」という言葉を生み出された堺屋太一さん 83歳
■ ふるさと納税の趣旨はどこに行った？ 大阪・泉佐野市が、総務省のふるさと納税規制方針に反発し、インターネット通販大手「アマゾン」のギフト券を提供する「１００億円還元 閉店キャンペーン！」を開始し、申し込みが殺到しているそうです。一方で、特産品でも何でもないアマゾンを潤すやり方は寄付金を集める手段とはいえ、本来のふるさと納税の趣旨と異なるとして批判が集まっています。もしかすると裏で何か取引があるのでは？とさえ囁かれています。まさか地方自治体がそんなことをするとは思えませんが、大阪・泉佐野市の千代松大耕市長（45）は「制度をコロコロ変える国の役人に、地方自治体は常に翻弄されているんです」と言って、どうやら喧嘩を売るつもりのようです。石田真敏総務相は、法改正前の需要を見越して駆け込むつもりだと反発し、キャンペーンについて早急な是正を求め、泉佐野市を６月以降の除外の判断材料にすることを検討すると表明し、「自分のまちさえ良ければいいという考えは身勝手だ」と批判しました。 そもそもふるさと納税制度発想の原点は、例えば東京への移民増大・一極集中で東京と地方の格差が問題となり、住んでいる東京に納入すべき税金の一部を生まれ育った故郷に回したら良いのではないかというのが始まりでした。それが今やふるさと納税制度は本来の趣旨を外れ、「金持ちのためのカタログショッピング」と堕してしまっているのが実態です。そもそも納税できる人しかメリットが無いからです。ふるさと納税の影響で東京都内の自治体では最も税収が減少している世田谷区は、ふるさと納税による区の税収の減少額が年々拡大し、２０１８年度は４１億円あまり、２０１９年度も減収額が拡大し、５３億円にのぼる見通しだそうです。 言葉どおりふるさとにしか納税できないようにしたら良いのではないですか？東京生まれの人は東京にしか納税できなくなってしまいますけど。もしくは米国のように「寄付」にして、返礼品なしにすれば良いのです。総務省の言いつけを守ってふるさと納税額が２０分の１になった福島県広野町のような「正直者がバカを見る」例を放置して、泉佐野市の身勝手を断じて許してはなりません。 ■ 年金受給者の生活費 厚生労働省では、日本年金機構が支給する老齢年金の受給者を対象に年金や生活に関する調査をしており、その中で年金受給者の平均支出月額や支出内訳も調査しています。
■ 投資信託の２０１８年運用結果は？ 個人投資家は投資信託の保有・売買によって２０１８年にどんな運用成果を上げたでしょうか。データが取れる２０１１年以後の損益状況では、過去８年間で最大の損失となった模様です。トランプ大統領の保護貿易主義により、世界経済の縮小懸念が投資家心理を冷やして、世界的な資産価格の下落を招いたのが大きな要因です。２０１８年１０～１２月期に１４兆８千億円の運用損を出して話題になった年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用資産額は、２０１８年に年間で約７％減少しました。個人投資家が投信に投じた資金は合計８９．８兆円で、手元に残った資金は合計８２．８兆円ですから、この差額のマイナス７兆円が個人投資家の１年間の投資結果です。損失額は同じデータが取れる過去８年間では最大で、チャイナ・ショックに市場が揺れた２０１５年の倍以上に達しました。投入資金に対する損失率はマイナス７．８％で、プロが運用するＧＰＩＦの７％並みの結果なら仕方がないという見方もあるでしょうが、問題は、日本では投信残高の６割以上を６０歳以上が保有していることです。シニア世代が中心で、しかも株式で運用するタイプの比率が高い点が問題です。国内株式型と海外株式型に加え、大半のバランス型も債券以外に株式も組み入れているため、実質的には投信ポートフォリオの半分程度を国内外の株式で運用しているわけです。株式はハイリスクですから、老い先短いシニアがハイリターンを期待して痛い目にあったと言えるでしょう。投信は最も身近で透明性が高い資産運用の有力な手段ではありますが、近々３０年に一度のバブル崩壊が起きると考えられますので、今は一旦手を引くべきではないでしょうか。今や証券会社のみならず銀行も手がける投信は、お客様が儲かろうが損しようが手数料はバッチリ取るものと考えて、勧誘に対処すべきです。 ■ 老後資金収奪・・・古典的手口にまたも引っ掛かった人多数・・・ケフィア
■ これまた典型的マルチ詐欺・・・テキシアジャパン 投資関連会社「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市中央区）の実質的経営者ら１０人が愛知、岡山両県警に２０１９年２月１３日逮捕された詐欺事件で、同社は出資者を四つのランクに分けていたことが両県警への取材でわかったそうです。同社は、新たに勧誘した人数などで出資者同士を競い合わせることで、勢力拡大につなげていったようです。テキシア社は２０１３年９月設立。１口１００万円から出資をすれば毎月３％の配当金を１年間支払う、しかも元本保証と言って出資者を募っていました。自由経済競争の原理からはあり得ない話、どうして引っ掛かるのでしょうか？２０１７年までの約４年間で、全国の１万３千人から４６０億円を集めたとみられます。 愛知県警によりますと、出資者は下から一般会員（約１万１３６１人）▽エバンジェリスト（約１２１０人）▽マネジャー（約２２０人）▽ディレクター（約１３０人）の四つの階層になっていました。一般会員が昇格するには、５００万円以上の出資か、３人以上の新規勧誘が条件で、ランクが上がると、受け取る配当も増える仕組みでした。さらに上のランクの「マネジャー」は勧誘や活動内容が「ディレクター」に認められた人が、「ディレクター」は同社の頂点をつかさどる実質的経営者の銅子（どうこ）正人容疑者（４１）に認められた人が、それぞれ昇格する仕組みだったそうです。上に行けば行くほど出資者の間では名誉とされていたそうで、ランクアップしたい心理につけこむというかくすぐる手口でしょう。 逮捕された会長の銅子正人容疑者（４１）は自らを「キング」と称し、芸能的才能があるらしく、各地でライブを行うなどして出資者を増やしていたようです。時には歌手になり、時には神主になって、定期的に有名歌手を招いての歌謡コンサートや食事会、祈祷祭を開き、帰りにおばあちゃんを見つけたら、1、2万円を手渡して「友達と美味しいものでも食べて」と、演出するらしいのです。その心は「その友達（カモ）も今度連れていらっしゃい」という意味のようです。久間章生元防衛大臣を広告塔にして、おばちゃんたちのハートを鷲掴みして、田中正人と名乗り、その理由は金持ちは命を狙われるからと言っていたようです。触れ込みは、白血病を克服して、シンガポールで１０００億稼ぎ、毎月８億円の収入があり、アジアの国々に８軒の家を持ち、世界の貧困な人達を助けるために、日本に帰ってきたそうです。また東日本大震災などの被災者を助けることも目的と言っていました。友達が友達を誘う、マルチ商法的に集めて、紹介料を貰い、投資させる手口です。積水ハウスを騙した詐欺事件の主犯と目されている土井俶雄他の各種詐欺集団ともコラボしているのではないかと疑われています。また資金が暴力団にも流れていたのではないかとして、警察は追及しているようです。 ■ 詐欺横行は警報です オレオレ詐欺など電話を使った詐欺は今や日常茶飯事で、ふじみ野市の防災無線でも連日「詐欺の電話が多数かかってきているので注意して下さい」と呼びかけています。東入間警察署は宣伝カーを出して詐欺電話にひっかからないようにと呼びかけています。我が家にも警察署から電話があり、留守番電話にするようにとのことだったので、今は常時留守番電話にしています。本当に重要な用件なら留守番電話に吹き込むでしょうし、親しい人なら携帯に電話してくるはずだからです。 上記２件のような大型詐欺が起きると言うことはカネを持っている人がいるからです。ただ冷静に考えたらウマイ話には何かウラがあるはずですし、上記２件もネット上では詐欺だ、と騒がれていました。しかし被害にあった人たちはネットなどには無縁の人が大半でしょう。銀行にカネを預けても単に保管してもらってるという時代、ウマイ話に引っ掛かる人がいるのにはいろいろな背景があるでしょう。投資信託でも損するし、何か儲け話は無いかと思っているから引っ掛かるのでしょう。それと共にこうした事件が起きるのはおおむねバブル崩壊前夜と思っていたほうが賢明です。いま、警報が発せられていると見るべきです。 ■ 東洋経済ONLINEに賠償命令 保育園が増えていますが、その影でブラックな保育園があるとか、保育士さんの給料が安過ぎるとか、いろいろな問題が指摘されています。こうした問題に対して様々な報道がなされていますが、情報サイト「東洋経済ONLINE」が２０１７年３月に掲載した記事「業界４位『どろんこ保育園』の”不都合な真実”偽装工作で認可を取得していたことが判明」との記事で名誉を傷つけられたとして、社会福祉法人「どろんこ会」（東京）が、サイトを運営する東洋経済新報社などに１１００万円の損害賠償などを求めました→どろんこ会のサイト。２０１９年２月１３日、東京地裁で訴訟の判決が出され、「偽装工作をしたとは認められない」として名誉毀損を認め、同社側に３３０万円の支払いを命じ、また記事の一部削除と謝罪広告の掲載も命じました。東洋経済新報社は判決を不服として、「主張が認められず、大変遺憾。改めて当社の報道の正当性を主張すべく、即日控訴の手続きをとった」とコメントしました。実際の東洋経済ONLINEの記事はコチラです。
■ レオパレス２１の施工不良問題を追及し続けた「ガイアの夜明け」 賃貸アパート大手のレオパレス２１の施工不良問題で大騒ぎです。３３都道府県の入居者計１万４４４３人が３月末までに転居を強いられる事態に発展したこの問題、物件のオーナーらでつくる「レオパレス違法建築被害者の会」（名古屋市）は、同社が物件の調査や修繕工事を適切に実施するよう国土交通省に監視の強化を求めると共に、倒産しないような配慮を求めたようです。実はこの問題をかねてから追及してきたのがテレビ東京の経済ドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」だったそうです。最初は２０１７年１２月２６日の放送、「スクープ取材！マネーの『魔力』」と題し、レオパレス２１が賃料保証を守らずに一方的に減額していたことなどの契約トラブルを伝えました。第２弾の２０１８年５月２９日の放送では、今回、大問題に発展した違法建築疑惑を独自取材で突き止め、報じていました。同日、レオパレス２１は「建築基準法に違反の疑いのあるものが発見されました」と発表。「ガイアの夜明け」は２０１９年２月５日に第３弾として、同社の施工不良の実態やその後の対応の不備を暴きました。その２日後にレオパレス２１は「新たに法令違反が疑われる複数の不備が確認された」と追加発表しました。どうやら企業姿勢そのものに問題がありそうです。レオパレス２１といえば、人気タレントを使ったＣＭで知られ、テレビ局にとっては大スポンサーの一つです。それにもかかわらず、３回にわたって物件オーナーや入居者の立場に立ち、この問題を報じた「ガイアの夜明け」の姿勢は、称賛に値します。 （2019年2月16日） |
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