庭に茗荷の芽がニョキニョキ生えてきました。これはイカンと、キュウリやプチトマト、ゴーヤの苗を買ってきて植えました。接木苗の高価な苗ですが、ゴーヤが早速一株駄目になりました。毎年、何故か一株ぐらい枯れるのです。他は順調に育っています。
■ G20の限界 黒いハットにサングラス姿・・・海外映画に登場するマフィアのような格好でワシントンに到着したのは、麻生太郎財務相です。2018年4月19日、主要20ヶ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席するための訪米です。日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席しました。世界経済については、引き続き改善しているとの認識で一致、前回会合から1ヶ月しかたっておらず、共同声明発表は見送られました。ドゥホブネ議長(アルゼンチン財務相)は、世界経済の下振れ要因として、地政学リスクや金融引き締めに加え、「内向き志向の政策」を挙げました。その上で自由貿易が成長を生み出すとの認識では一致したものの、保護主義をめぐっては「見解の相違がある」と説明、「G20は世界貿易機関(WTO)ではない」とも語り、通商問題解決で果たせる役割には限界があると認めました。つまりトランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を発動したことを念頭に保護主義的な政策を懸念するものの、打つ手無しとホールドアップした形です。 ■ 日米為替相場のせめぎあい 最近の金融市場は「米中貿易戦争」をにらみつつ日替わりメニューのように強気と弱気が交錯し、ドル円相場も106〜109円台を中心に一進一退を繰り返しています。その背景には、トランプ米政権の政策がハッキリしてきて円高圧力が続いて来たことと、日本企業…武田薬品や富士フイルムHDの大型欧米企業M&A案件などの投資のせめぎあい・・・すなわち円売りドル買い案件が続いていることがありそうで、これが年初来の円高地合いを押しとどめる要因の1つになっているようです。日本にとっては円安が望ましく、一時期アベノミクスによって円安になり日本が好景気になりましたが、ここに来てトランプ米大統領が日本の対米貿易黒字が多過ぎるのはアンフェアだ!と言い出して円高地合いに転換して以降、日経平均株価も低迷して雲行きが怪しくなってきました。 ■ トランプ政権は対中強硬派と保護主義者だらけに では今後の円相場の鍵を握る材料は何でしょうか。安倍政権の不安定化やシリア・北朝鮮などの地政学問題もありますが、やはり米中貿易摩擦こそが相場の方向を決定付けると思います。 「アメリカ・ファースト(米国第一)」を掲げるトランプ大統領は、理念的支柱と言われたバノン氏がホワイトハウスを去ると、政権内の人事が流動化して、次々と高官の辞任、解任が相次いで、良識派や穏健派が去りました。経済政策の司令塔である国家経済会議(NEC)委員長には、親ビジネス派と言われたコーン氏に代わって、中国の知的財産権侵害などを問題視していたカドロー氏が就任、国家安全保障担当の大統領補佐官には、トランプ大統領との不和が報じられていたマクマスター氏に代わって、保守強硬派のボルトン氏が就任しました。国務長官もティラーソン氏が解任され、後任には中央情報局(CIA)長官のポンペオ氏が指名されています。政権内では、対中強硬派のナバロ通商製造政策局長やライトハイザー通商代表部(USTR)代表も存在感を増しており、保護主義者による鉄壁の布陣が出来上がりました。 ■ 「米中貿易戦争」は起きるか? トランプ米政権は鉄鋼・アルミニウムの関税を引き上げる輸入制限を発動したことに加えて、知的財産権侵害を根拠に中国を狙い撃ちする追加関税を発表、中国がこれに真っ向から応酬してきたため、トランプ大統領は1,000憶ドルの追加関税を検討するよう新たにUSTRに指示しました。しかし貿易戦争に勝者がいないことは歴史が証明していますから、このまま米中貿易戦争に突入するとは思えません。中国は、かつての日米貿易摩擦の経緯を深く研究し、日本で起きたバブル崩壊や円高不況と同じ轍を踏まぬように内需を拡大しながら、緩やかな市場開放と人民元高へと軟着陸を目指すのではないかと思います。なにしろ習近平国家主席の磐石な体制は、ちょっとやそっとでは揺るぎそうもありません。 ■ 中国の反面教師は日本、緩やかな元高を志向
■ 日本丸の舵取りは・・・ では今回日本は大丈夫でしょうか?中国、メキシコに次ぐ688億ドルの対米貿易黒字(2017年)を稼ぎながら、米中が対立しているがゆえに同盟国として「免罪符」を与えられていると錯覚しているのではありませんか?「中国は黒字削減を約束した。日本はどうするのだ」と問われた時、日米自由貿易協定(FTA)交渉を拒否し続けられるのでしょうか。日銀緩和と円安政策のアベノミクスがやり玉に挙がる可能性もあり得ます。1980年代にレーガン政権下のUSTR次席代表として対日交渉に携わったライトハイザー氏が、今回はUSTR代表として旗を振るわけですから、日本にとっては苦々しい思い出です。米中貿易摩擦の沈静化がもたらすものが、日米貿易摩擦と円高とならないように、日本の優秀な官僚をフル動員し、次は無いと言われているトランプ大統領の退任までのらりくらりと時間稼ぎするのが得策でしょう。したがって現在安倍政権で政治と官僚のトラブルが続く根っこを絶ち、中国と米国の間でユラユラと上手く立ち回る舵取りが求められます。 ■ 幸楽苑新メニュー
(2018年4月29日) |