朝から冷え込みが厳しく、野球も辛くなってきました。11月22日(水)は「小雪」、友引、いい夫婦の日でした。23日(木)は勤労感謝の日、夫婦共々いろいろ予定がいっぱい、少年野球の試合が予定されていましたが、またも雨で中止。24日(金)は毎月恒例の伊香保 、25日(土)からまた少年野球の試合．．．雨の影響で12月半ばまで試合が続きます。■ 繋 WiFiトラブル
■ いい夫婦の日 そもそも「いい夫婦の日」とは、1988年に財団法人余暇開発センター〈現（財）日本生産性本部〉が、夫婦で余暇を楽しむライフスタイルを提唱し、語呂合わせからこの日に制定されたものだそうです。「いい夫婦の日」をすすめる会が行っている「2017年度夫婦に関するアンケート」によると、夫婦円満だという人は77%程度だそうです。「とても円満」との回答は10～20代で結婚歴が5年未満の人が多い一方で、「あまり円満ではない」「円満ではない」との回答は結婚歴10年以上20年未満、年代別では男女ともに40代が多かったそうです。 同調査によると、夫婦で一緒にしていることは、最も多いのが「買い物」、次いで「外食」、「国内旅行」など。特に夫婦仲が「とても円満」と回答した人たちはこれらの比率が高いほか、他層に比べ「映画・演劇・コンサート鑑賞」にも良く行くようです。このように一緒に行動することで、自然とコミュニケーションが取れていることが夫婦円満の要因のひとつと考えられます。それが証拠に「円満ではない」のグループは「特に一緒にしていることはない」の割合が高いのです。
■ 三陸復興物産展と郷土芸能披露
■ 三陸復興に関する議論 ある岩手出身者、首都圏に住む人で、東京を舞台に様々なふるさとイベントをサポートする、こよなく岩手を愛する人がこんなことをつぶやいていました。「少々過激な物言いをします・・・正直、６年も経って「復興」を売り物にしなければならない現実が物悲しくて、涙が出る！首都圏で出身地岩手の物産を扱う場合やイベントをする時は、もはや、意識して「復興」という言葉を使わないようにしている。それはなぜか「物乞い」をしているような気分になるからだ。この気分は被災県の人でなければわからないものかもしれない。せっかくの実力のある産品が「復興」という言葉で、バイアスがかかることが嫌なのだ。「復興」なんて言葉がなくても「美味しいもの」は美味しいし、「いいもの」は誰がみてもいい。それだけ。もし、このイベントプロデューサーが県外の方であるならば、そのステレオタイプな見方に辟易するし、県内の人であるならば着想の貧困さに萎えてしまう。しかし、未だに「復興」をキーワードにしなければならないほど「復興が遅れている」現実には怒りさえ涌いてくる！国は年金生活者からも「復興税」を取り立てていながら、その税金どう使ったんだ？被災者が納得できるように説明できるならしてみてほしいものだ。たぶん、納得させることは、できまい！」
■ いわて三陸復興フォーラムin東京
■ 教員需要減少へ向けて文科省有識者会議の報告 実は今回の岩手は国立大学法人岩手大学の経営協議会に出席するためです。いま国立大学法人も時代の変化と共に、多くの課題を突きつけられています。文科省は2017年8月29日、「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて―国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書―概要」を発表しました。「教員需要の減少期の到来の一方で、教員としての専門性の高度化が求められる今日、我が国の教員養成の中心的な役割を果たすべき国立教員養成大学・学部等が、限られた資源の中で、エビデンスに基づいて教員養成機能を着実に高め、我が国の学校教育全体の質の向上をリードすることが目的」、なのだそうです。そのためには「教員養成機能の強化」と「附属学校の存在意義の明確化と大学のガバナンス」が必要であるとしています。詳細はコチラ（ＰＤＦ）です。 ちなみに、「附属学校の存在意義の明確化と大学のガバナンス」という項目で、 ・公私立とは異なる国立大学附属学校としての存在意義・役割・特色の明確化 ・「入学者の選考―教育・研究―成果の還元」の有機的なつながりの明確化 ・教職生活全体を見据えた教員研修に貢献する学校への機能強化と、校長の常勤化 が指摘されています。国立大学附属校はエリートをかき集めていると指摘されて、一時期問題化したことを受けての提言のように感じます。 ■ 教員需要減少は事実か では「教員需要の減少」は事実か？実は2010年からの団塊の世代教員の大量退職に伴って、これまで人件費削減のため大量に「臨時教員」を雇ってきた教育委員会が、臨時教員を正規採用する動きが拡がりました。その結果今度は「臨時教員」が不足する事態に陥りました。出産等で休む場合などはまだスケジュールが組めますが、突然の病気休業などで必要な臨時教員の手当てが付かないと四苦八苦する事態が発生しています。首都圏では先生が足りない、しかし地方では小学校、中学校の統合が進みます。地方大学の教育学部を卒業しても地元の採用枠は小さい、首都圏に行けば需要はあるが行きたくないという学生が多いのです。 いま日本では43都道府県に44の国立教員養成大学があります。これは昔の「師範学校」以来、地元での教員養成を目指してきた結果です。その土地、風俗、言語、慣習を知る人が教師にならなければ生徒とのコミュニケーションが円滑に進まないからです。地方の人口減少によって教育現場ものっぴきならない事態に遭遇しているのです。 ■ 2018年問題 「2018年問題」が指摘されてきましたが、いよいよ目前です。これは、2018年を目途に18歳以下の人口が減少期に入ることで、大学の倒産や学生獲得戦争が過熱することを言う言葉です。数字上、2000年生まれの子どもたちから該当します。 「少子化」は今に始まったことではありません。これまでにも18歳人口が減少することはありました。しかし進学率の伸びによってカバーされ、大学の経営は成り立って来ました。また、団塊ジュニアの多くが18歳を迎えた1992年頃には、浪人生が増えないようにと文部科学省が大学の臨時定員増を認めたため、大学は「受験バブル期」を迎えました。この時の蓄えがあったため、経営状況の悪化も乗り越えてこられたといわれています。しかし、2018年には、人口減少期への突入と進学率の頭打ちが重なるため、大学経営が厳しくなることは避けられなくなると言われています。 ■ 18歳人口の減少予想にもかかわらず増え続けた大学数 18歳人口の減少は以前から予想されていたにもかかわらず、大学の数は増え続け、特に4年制の私立大学の数は増え続けました。4年制にすれば志願者が集まると当て込み、短期大学からの転換が相次いだのです。しかし2010年以降、経営悪化から学生募集を停止する私立大学が目立つようになりました。この頃から「2018年問題」が叫ばれるようになりました。ただ、私立大学では、すでに定員割れが全体の5割近くまで進んでおり、閉校する大学も出てきています。2018年を前に、教育現場の大変革が始まっているのです。 18歳人口は、戦後「団塊の世代」が18歳を迎えた1966年にピークである249万人になりました。その後、増減がありましたが、団塊ジュニアの多くが18歳を迎えた1992年には、205万人を保っていました。日本の人口は、2008年の1億2800万人をピークに減り始めました。翌年の2009年には、18歳人口は121万人にまで減少、その後も減り続け、2014年には118万人になってしまいました。 最近の数年間は、18歳人口は横ばい状態ですが、国立社会保障・人口問題研究所では、2018年の117万人から再び減少傾向を強めると推計しています。2024年には110万人を切り、2031年度にはついに100万人を切って、以降減少の一途をたどると考えられています。 ■ 「大学全入時代」へ 一方、大学進学率はどう推移しているのでしょうか？大学・短期大学を合わせた進学率は1970～80年代には36～37％でしたが、1995年に45％、2005年に52％まで上昇。2000年頃に日本は、大学・学部を選ばなければ、誰でも入学できる「大学全入時代」に入ったと言われています。さらに、2014年には大学・短期大学を合わせた進学率は57％に達し、これに専門学校などの専修学校を加えると、進学率は80％を超えました。今後、進学率が大きく上昇することは考えにくいわけです。 ■ 選ばれる大学への対策 18歳人口が減少すれば、受験生にとってはライバルの絶対数が減少します。これまでに比べ、難関といわれる大学のハードルが下がるため、受験生は有名大学を志望する傾向を強めると思われます。これは、大学側にとってみれば、知名度のない大学や特色のない大学は志願者が減るであろうということです。すなわち、学生が集まる大学とそうでない大学の二極化が進むため、大学側は、選ばれる大学にならなければなりません。看護や教育、栄養など実学系の学部学科を設ける、国際系学部を設ける、産業界が求める人材養成の観点から学部・学科を設ける…特色や個性のある大学を目指した改革が進められてきました。 もちろん、有名私立大学であっても安心はできません。注目されている教授陣を揃える、郊外に設置していたキャンパスを交通の便が良い都心部に戻す大学も増えています。 ■ 自己改革を求めない大学は国立でもつぶれる また、忘れてはいけないのが、私立大学の付属中学や高校です。私立大学の5割近くが定員割れを起こしているこの時代、名門中学・高校を持っていても閉校は避けられず、すでに決まっている学校もあります。「2018年問題」は18歳の受験生に限った問題ではないのです。 さらに、下村博文元文部科学大臣は「自己改革を求めない大学は国立でもつぶれる」と発言しています。国公立大学はこれまで、志願者数の減少とは無縁だと思われていました。授業料や若者の地元志向が進んだためです。しかし、地方の大学の場合、地域の人口減少が直接的な打撃になってきています。卒業生の地元での就職を視野に入れ、ビジネスと連携するなど地域の特性に合わせた学部再編に取り組むことなどが求められています。COCですね。 ■ 専門学校も、予備校の淘汰も進む では、専門学校に2018年問題の余波が及ぶことはないのでしょうか？高い専門性を持つことから就職しやすいなどの評価を受けている専門学校でも、18歳人口が減れば、大学との学生の取り合いは避けられないでしょう。 予備校も例外ではありません。少子化と大学数の増加で現役合格者が増えたため、浪人生は激減、市場の縮小により、予備校の淘汰も進むと考えられています。 ■ マクドナルド回復中 以前から採り上げてきた日本マクドナルドホールディングスの業績が、大きく回復しています。2017年1～9月期連結決算は、売上高が前年同期比13.2％増の1871億円、本業の儲けを示す営業利益が4倍の150億円でした。最終的な儲けを示す純利益は4.8倍の154億円と大きく伸びました。 2014年7月に発覚した期限切れ鶏肉問題から丸3年が経過し、売上高は問題発覚以前の水準まで回復してきました。当時「マクドナルドは終わった」と指摘する評論家もいましたが、今やそう考える人はかなり少数でしょう。完全復活まであと少しです。一時期袋叩きにあったサラ・カサノバ社長ですが、めげずに地道に頑張った成果が出てきたと思います。アッパレです。 ■ メニュー強化と話題性あるキャンペーン展開 原材料の調達先の見直しや原材料最終加工国・主要原産国の情報の公開など、食の安全・安心に対する信頼の回復策を実施したり、店舗の清掃を強化したり、4年間で約2000店舗の改装を打ち出したりするなど、店舗環境の改善を図って来たことが功を奏し、業績は徐々に回復してきました。これら当然の策に加えてさらなる向上策は？日本マクドナルドが選んだのは、メニューを強化することと、話題性のあるキャンペーンを打ち出すことでした。そこで2017年は、利幅が大きいレギュラーメニューに力を入れました。「プレミアムローストコーヒー」をリニューアル、新たなレギュラーメニュー「しょうが焼きバーガー」を発売、肉厚ビーフバーガー「グラン」3種も新レギュラー定番メニューとして投入しました。キャンペーンは、レギュラーメニューの人気投票企画「第1回マクドナルド総選挙」を実施、さらに前年に好評だった企画の2回目として、トッピングでレギュラーメニューをカスタマイズできるキャンペーン「マックの裏メニュー2」を実施、続いてビッグマックを訴求したキャンペーン「ビッグマック祭り」を実施しました。 ■ 遊び心あるキャンペーンで集客 8月に行った、マクドナルドの愛称が「マック」と「マクド」のどちらのほうがより愛着があるかを決める対決キャンペーンも業績に貢献したようです。関西圏で定着している「マクド」か、東京ほか全国でつかわれる「マック」か。「東京軍」「大阪軍」それぞれで新商品が発売され、期間中にそれらの名前を含むツイート数の多かったほうが勝利となる、というものです。「マクド」が勝った場合は、マクドナルド公式ホームページの一部で「マック」と表記するところを「マクド」にするとしていました。結果は僅差で「マクド」が勝利。これを受け、マクドナルド社では宣言通りホームページの一部を「マック」から「マクド」に変更し、関西弁表示にしました。サラ・カサノバ社長も「これからもマクドは、食のリーディングカンパニーとして一人ひとりが真摯に取り組んでいきまっせ」とメッセージを寄せました。遊び心のあるキャンペーンはネットで話題を集め、メディアにもよく取り上げられたため、集客に大きく貢献したのでしょう。「マクドナルドが面白いことをやっている」と好意的に受け止められたようです。 ■ 店舗を“モダン化”
■上場後過去最高益更新の見込み 8月、マクドナルドは好調な業績を受けて17年12月期通期の業績見通しの上方修正を発表しました。売上高が前年比約10％増、営業利益は約2.4倍、純利益は約3.7倍の予想だそうです。見通し通りならば、純利益は上場後で過去最高になります。完全復活は目前です。マスコミの寵児だった原田社長から引き継いで、茨の道、バッシングに耐えたサラ・カサノバ社長、スゴイ、やはり経営に最も大事なのは、従業員を信じて一緒に歩もうとする心、日本人が教えられました。 ■ ガソリン価格急騰 ＧＳでアレッと思いました。120円台前半だったイメージのガソリン価格が130円台後半になっています。「ｅ燃費」のサイトをご覧ください。11月になってガソリン価格が急上昇していることが一目瞭然です。その原因は原油価格だろうと思って調べたら、2年4ヶ月ぶりの高値になっているではありませんか！この原因として主要産油国の協調減産への期待もあるでしょうが、サウジアラビアの政情不安が背景にあるのではないでしょうか。あおりで国内のガソリン価格が1リットル140円に迫るまでに上昇し、灯油も同様で、北海道ではコープさっぽろの価格が1リットル82円と、前年同期の62円から約3割上昇しているそうです。 もとになる原油相場はというと、直近は58～59ドル台です。42ドルまで下がった6月からは3割以上、上昇しました。ここにきて原油相場上昇に弾みをつけているのが中東最大の産油国サウジの政情不安でしょうね。11月上旬にサウジ政府の汚職対策機関が王子や現職閣僚ら数十人を拘束しました。ムハンマド皇太子が政敵を排除して権力を一段と集める動きと報道されていますが、内政混乱の連想からサウジの生産量が落ちるとの観測を呼んで原油を買う勢いが強まり、相場を押し上げる方向に作用したようです。 ではこのまま一方的に上がるか？それはシェールオイルの動きによると思います。「シェール革命」を受け、近年の原油相場は、価格が上がってくるとシェールオイルの生産が増えて需給が緩んで価格が値下がりに転じ、その結果シェールオイルは採算割れして生産が減少し、需給が締まり、また反転上昇に転じる．．．という動きが続いています。直近の動きでは、この間の原油相場上昇を受け、米国の石油掘削装置（リグ）の稼働数が増加していると伝えられています。 ■大相撲のあるべき姿 白鵬が40回目の優勝、しかし場所中の見苦しい所作、横綱としてこれでいいのか？取り組みでも相変わらず、手強い相手や伸び盛りの若手には張り手を繰り出してノックアウト、昔の横綱は「横綱相撲」と言ってそういう相撲はとりませんでした。今でも鶴竜や稀勢の里にはそうした風格がありますが、休んでばかりでは相撲になりません。日馬富士の暴行問題が大事になって、相撲協会の揉め事はとんでもないことになっています。管理者責任とか、理事長責任とか、いろいろあってわけがわかりません。ひとつハッキリすべきなのは、国技と言うのであれば、日本の心をもう一度考えてみることです。相撲は単なる格闘技ではありません。そこに日本の心、精神がなければダメなのです。白鵬は確かに強い、しかしそれだけではダメなのです。 ■ポーラが謝罪
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