英国のＥＵ離脱が現実となりました。原油価格がＷＴＩで2月に26ドル割れまで急落して、オイルマネーが世界の金融市場から引き揚げた結果、株価が下落し、その後原油価格が戻し、ジワジワ上がって、今月に入って50ドルを突破した後、また下がって先週末には46ドルまで下げて、また今週50ドルに戻ったのですが、現在乱高下中、それは英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利したことで、コモディティに限らず、世界の投資家や金融関係者が慌てふためいているためです。2016年6月24日の日経平均株価は大幅反落、寄り付きは欧米株高や円安を好感し買い優勢で始まりましたが、英国のEU離脱濃厚が報じられると、全面安の展開となって、円は一時1ドル＝99円台をつけ、日経平均先物はサーキットブレーカーが発動、日経平均株価は15,000円を割り込み、日経平均採用全銘柄が下落して取引を終えました。これはある意味、リーマンショック以上のショックと考えるべきです。

■ 英国の国民投票の結果でキャメロン首相辞任、ポンド急落
　英国は2016年6月23日、欧州連合（ＥＵ）から離脱するかどうかを問う国民投票を実施しました。現地では終盤情勢で「離脱派」が優勢と伝えられてきましたが、投票直前には残留派の労働党女性下院議員ジョー・コックスさん（41）が殺される事件もあって残留派が逆転したと伝えられ、世界の金融関係者が安堵して株価が上がりました。ところが投票日は悪天候で、80％越えが予想されていた投票率が72％に下がり、結果として離脱1741万742票（51.9％）、残留1614万1241票（48.1％）と、126万9501票の大差がつきました。理性より感情に左右される国民投票の怖さが示されました。キャメロン首相は辞任を表明しましたが、これは当然です。国民からダメ出しを食らった首相が続投できるわけがありません。下落していた英通貨ポンドは24日、さらに急落、保守党が予想外の単独政権を樹立した直後の昨年6月には1ポンド=195円を超えていたのに、投票日の154円から135円まで暴落、まさに「暗黒の金曜日」となりました。通貨が1年で3割も下落するなんて、まさに「恐慌」以外の何物でもありません。

■ 理性より感情が勝る国民投票

「ＥＵ離脱が決まれば世界経済は大混乱する」との見方が広がって、急激な円高と株安が日本に襲いかかりました。主題のＢＲＥＸＩＴとは「ブリテン（英国）」と「イグジット（脱出、転じてＥＵ離脱）」の合成語で、今最もホットなキーワードです。今回の国民投票は「離脱」/「残留」の二者択一形式で英国民に判断を委ねるもので、2013年1月に実施を決めたキャメロン首相は、残留が主流の労働党に対して、離脱派が結構多い足元の保守党のトップとして、それを押さえつける意味で決断したと思われます。よもや離脱派が上回るなんて予想もしなかったという読みは、浅はかとしか言えません。例えば日本では都知事選挙が人気投票化しているのと同様、直接選挙では理性より感情が勝るのです。青島ダ〜というのが都知事になったり、横山ノックが大阪府知事になった時代が有りました。夢を見ているようで、東京都民や大阪府民の浅はかさを嘆いたものですが、今まさに日本国民から見たら英国民の浅はかさを嘆く場面でしょうか？世界の大半は、理性的な英国民は、自分で自分の首を絞めるようなことをするワケが無い、最後は順当な結果に落ち着くだろうと思っていたでしょうが、二者択一の国民投票というものは、人々から理性を奪うものなのです。 　実は離脱派は、もし国民投票で勝ってもその後のことを示していませんでした。あの冷静な英国民が先を考えずに投票する？信じられません。それほど熱くなって、理性を失っていたということです。

ノウゼンカズラ

■ 怖いポピュリズム
　米国で共和党の大統領候補がトランプになるなんて、いったい誰が予想できたでしょう？経済のグローバル化に反して、政治は内向きになっているのが世界の潮流です。今日本で憲法改正ＹＥＳ/ＮＯの国民投票を実施したら、ＹＥＳが上回って、自衛隊は軍隊になり、日本は再び進軍ラッパを響かせて、旭日旗を掲げ、「大日本」への道を歩むだろうなんて考えられない？イエイエ、それは十分有り得ます。かつてナチスドイツのアドルフ・ヒトラーが独国民を熱狂させたが如きデマゴーグは、いつでも現れ得るのです。大衆迎合主義＝ポピュリズムは大変懸念されるところです。

■ 英国の問題なのに最も影響受けるのがニッポン

そもそも英国がＥＵに加盟したのは、関税を撤廃した「欧州単一市場」に参加して経済を活性化するためでした。しかし、現実のＥＵは、多くの英国人には受け入れがたい水準の政治統合に向かっているとキャメロン首相は考えていました。ＥＵ本部の肥大化した官僚組織が「無駄な規制」を乱発し、ギリシャなど財政危機に陥った国の救済に加盟国は財政支出を強いられ、英国民のいらだちは高まっていました。ＥＵが英国の改革要求に取り組む猶予を与えた後、「英国民に判断を任せるべきだ」として国民投票を打ち出したのです。それから3年半、世論調査では離脱・残留の両派が拮抗し、その波紋は瞬時に世界に広まりました。英ポンドとユーロはドルに対して値下がりする一方、世界でもっとも信頼される円は急激な円高が進みました。株価は主要市場で軒並み下げ、とりわけ日経平均株価は直近高値の6月8日から17日にかけて7％超も急落しました。値下がり率が4％台の英国や1.5％の米国に比べて影響が大き過ぎます。リーマンショックのときもそうでしたが、何も悪いことをしていない日本が、どうして一番煽りを受けるのでしょうか？

アジサイ

■ 階級社会の英国で、移民に仕事を奪われる危機感が．．．
　今回の国民投票では、離脱派は「移民反対」がポイントでした。ＥＵ圏内でＥＵ加盟国民は原則として、在留許可や労働ビザを得ることなく他の加盟国に自由に滞在できます。英国で人口急増中の移民は、2004年と2007年にＥＵに加盟した旧ソ連ブロックの東欧諸国出身者が多く、英国に在留する東欧ＥＵ諸国の国民は、2004年の14万人から2014年の157万人へと11倍に急増、中でもポーランド人は7万人から85万人へと12倍になり、英国の在留外国人トップに躍り出ました。在英ルーマニア人も18倍増の18万人に上ります。彼らは伝統的な英国人労働者より低賃金でも働くので、特に低層の労働者は職を奪われる危機感にとらわれました。発行部数が最大の大衆紙『サン』は離脱を支持する社論を打ち出し、「ＥＵに残留すれば移民問題は悪化、雇用は悪化、賃金は悪化、そして我々の生活も悪化する」と、雇用市場で移民と競合する労働者階級の声を代弁しました。ロンドンへ行きますと、英国は階級社会だというのがハッキリわかります。上流階級は白人、中流階級は白人と古くからのアイルランド移民など、圧倒的に数の多い下層の階級にはかつての植民地の南アジアの人たち、もちろん白人や黒人も含まれますが、最近ではイスラムの人たちが増えています。しかも下層の階級の中にもランクがあって、例えばインド人はその中でも上ですがバングラデシュ人は下なのです。中国人は世界中どこにもいっぱい居ますが、例えばレストランでは彼らは料理人が多く、インド人はウェイター、掃除している人はバングラデシュ人という感じです。日本人は当然英国では上層にはなれません、白人ではないからです。今回はこの下層の階級の人たちと老人が離脱派でした。大英帝国時代を知る老人たちは、ＥＵ何するものぞ、我々は大英帝国臣民なるゾ、ということ、でももはや時代は変わったんだということが分からない人たちなのです。中流以上と若者は残留派でした。人数的には離脱派が上回って当然です。

■ お祭り騒ぎの後の祭り 　英国は国境検査を撤廃するシェンゲン協定に参加しておらず、共通通貨ユーロも非導入です。ＥＵの中にあっては特別な扱いを許されていますが、それでもＥＵ域内貿易には関税がかからず、自由に域内の他国に住んで働けます。離脱すれば域内輸出に関税が設けられ、ＥＵ圏に住む英国人は外国人として在留許可を得るなどの手続きが必要になります。日本企業は英国にヨーロッパでの本拠を置いて、ここからヨーロッパに製品輸出するという会社が多数です。したがって英国のＥＵ離脱は深刻な事態です。世界の金融の中心であるシティも真っ青です。しかし、経済の中心が金融となった今、世界中で格差が拡大し、金融資産を持つ人と持たない人の格差はドンドン拡大しています。持たざる人たちが中心の英国の離脱派の人々は、世界の金融市場が混乱したところで、もともとカネが無い自分たちには関係ないのです。ただ、その煽りは罪も無いニッポンにまで波及します。離脱派の英国人もやがて英国経済の鈍化で生活が苦しくなるでしょうが、気付いた時は「後の祭り」です。国民を二分するお祭り騒ぎの酔いが醒めたらそうなるのです。

■ 他の国にも波及が考えられるゆゆしき事態
　英国のマスコミの多くは「産業や経済を支えるために必要な貿易協定を締結し直すには何年もかかる。留学生や海外就業者はもちろん、企業がロンドンから撤退し、景気が悪化することで生じる失業者を考えると、国民のかなりの部分が打撃を受けてしまう」と言っています。「頭が痛いのはギリシャ。ユーロ圏離脱が再燃する恐れがあり、そうなるとユーロ自体が崩壊しかねない」と言う人も居ます。2014年、英北部スコットランドで分離独立を問う住民投票があり、このときもあわやというところまで行きましたが、最後は残留派に軍配が上がりました。しかし今回ＥＵ残留派が多かったスコットランドでは、もう一度英国からの分離独立の再投票に向かうのではないか？との懸念が起きています。同じくＥＵ残留派が多かった北アイルランドでも、ＥＵに加盟しているアイルランドとの統合に向けてイギリスから離脱しようとの動きが考えられます。また、6月26日に総選挙を迎えるスペインでは、カタルーニャ地方などの分離独立機運が一段と高まるのではと緊張が走っています。ＥＵの中心であるドイツやフランス、オランダ、イタリアの中でさえ、ＥＵをやめようという勢力が勢いを増しており、ヨーロッパへのシリア難民の流入などに批判的な勢力が台頭しています。

■ ”安倍予言”が現実に！？

　先般の伊勢志摩サミットで安倍首相が言った『現在はリーマン・ショック前と似た状況にある』という言葉はドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領の失笑を買いました。彼らから見れば安倍首相の言は、日本での消費税増税を避けたいがための方便と写ったのでしょう。実際問題ドイツ経済は好調です。米国のオバマ大統領も、今世界で一番好調なのはアメリカですから、安部首相何言ってるの？と思ったでしょう。ヨーロッパ経済も全体としてはまあまあです。悪いのは中国を筆頭とするアジアだというのが世界の共通認識ですが、今回のブレグジットで、“安倍予言”が当たったのでは？と恐れる経済学者がいます。 無論、日本にとっても対岸の火事ではありません。輸出企業の想定為替レートは105〜115円が多く、自動車や電機大手にとっては数百億円から数千億円の減益要因となりますから、当然、株価は暴落するでしょう。アベノミクスはデフレ脱却のために金融緩和し、株高誘導のために日本の年金を運用（GPIF)し、円高是正するという政策ですから、“安倍予言”とはイコール”アベノミクスの崩壊”を意味すると言う大きな矛盾なのです。しかしブレグジットでこれが現実になるとすれば、安倍首相の政策は英国民によって失敗させられ、日本人の年金資産が減ってしまうことになるのです。安倍首相当人が、「そんな馬鹿な」と英国民の選択に驚き、怒っているのは間違いありません。

■ 日本では参議院議員選挙 　今回の参議院議員選挙の争点を与党は「アベノミクスの是非を問う」と言い、野党は「改憲阻止、安保法制廃止」と言って、噛み合っていません。しかしアベノミクスは是非を問うどころか、2013年末で終わっていたというのが経済界の一般的認識です。日銀の黒田バズーカでショックを与え、その効果で円安になり、株価が上がりましたが、2013年末がピークで、その後2年半、円高にシフトし、株価は下がり、物価は上がらず、国民の平均所得が下がっているので、消費者の財布の紐が締まり、またぞろデフレ現象のような状況に戻っています。ただしウイスキーや焼酎、たばこほか価格が上がったものもあります。アベノミクスによって、株を持っている人などは恩恵を被りました。企業も一時期の円安で企業心理が明るくなり、非正規の雇用が改善しました。賃金が安くても働き口があったほうが良いという国民心理でアベノミクスは歓迎されました。アベノミクスの是非と言うならば、本来のアベノミクス推進派＝リフレ派の狙いは既に破綻しています。それは日銀の第2、第3の打ち手に市場が反応せず、第3のマイナス金利政策に至っては強い味方だったはずの金融機関の心理を冷やしてしまったからです。政府の第2の矢、第3の矢も不発に終り、強い味方の経済界も冷めた見方をするようになって来ました。とはいえ、あの鳩山、菅、野田時代の混乱だけはもうイヤというのが国民のトラウマになっています。今回の選挙で「アベノミクスを進めるのか、そうでないのか」と自民・公明の候補者は訴えていますが、これは？？？なのです。

紫陽花

　英国の国民投票で有権者の相当数が「ＥＵ離脱ＹＥＳ/ＮＯ」と問われて、その意味や結果のもたらすものを深く考えずに投票しました。「アベノミクスの是非ＹＥＳ/ＮＯ」と問われて、アベノミクスのことを知っている有権者がどれほど居ますか？同じ構図なのです。筆者はデフレ脱却、円安誘導の政策大賛成ですが、だからと言ってアベノミクスはもう終わったことを知っているので、別の形での経済政策を進めるべきだと考えますが、そういう人はホンの一握りでしょう。「アベノミクスを進めるのか、そうでないのか」という訴えそのものが、的を射ていないので、それを知らずに投票する人が過半でしょう。英国民を浅はかだと笑った日本国民は選挙後、何と言われるのでしょうか？

■ 英国のＥＵ離脱で日本はどうなる？
　日本政府や日銀は土曜日返上で緊急会議、これは日本のグローバル企業も同じです。それほど今回のショックは大きいのです。1300社を超える英国進出日本企業が直ちに英国の現地法人をどうする？ということはないでしょうが、対英国の投資には慎重になりますし、英国での設備投資や雇用は抑えて、大陸のほうにシフトせざるを得ないと考えるのが当然でしょう。
　日本への影響について経済ジャーナリストの荻原博子氏は下記のように言います。
◆デフレ脱却できない・・・投資家がポンドを避け比較的安全な通貨とされる円を買うようになるので円高となる。加えて米国が利上げできず円高が加速。デフレとなって日本経済全体が収縮。給与が上がらず家庭の消費は冷え込み、不況に陥る可能性がある。そうなると、経済政策でデフレ対策を進める政府には大きな痛手となります。
◆給料が上がらない・・・デフレでモノの値段が下がるといっても大きく下がらないでしょう。円安の時に利益をはき出し、その分を取り戻そうと考える企業が多いからです。今年の春闘では少しベアが上がりましたが、来年は厳しいでしょう。株式相場も乱高下するので大きな投資は控えた方が良さそう。
◆外国人観光客減少も・・・昨年２０００万人弱の外国人が訪日しましたが、円高の影響で今後減る可能性もあります。
◆年金に直撃か・・・年金支払いの原資である年金積立金は、国内外の株式市場で運用されています。株安となれば年金積立金の損失を抱えることになり、年金受給開始年齢が、現在の６５歳から引き上げられる可能性もあります。

■ 国民の心理をつかんでの対応が上手い安部首相
　安部首相は国民の心理をつかんでの対応が抜群に上手い首相で、だから高支持率を維持しているのです。国民が自分たちの暮らしの問題に最も関心があると見てアベノミクスを提唱しました。これで景気がよくなって失業率が改善しました。もちろん正規、非正規の問題はあるにせよ、間違いなく企業心理も改善し、特に株を持つ人には多くのメリットをもたらしました。もちろん民進党の岡田党首が言うように格差拡大したのも事実です。これが一段落すると集団的自衛権問題に手を付けました。更にＴＰＰです。逆らう農協〜全中を抑え付けました。これを決着した後は女性登用、ケータイ料金が高過ぎる、下げさせるように総務省に指示しました。「同一労働同一賃金」当たり前じゃないかと厚生労働省に指示し、非正規の人の心もつかみました。お年寄りには3万円支給、経済界トップには労働者の賃金上げてよ、と頼んで了解を得ました。極め付けは沖縄県との辺野古を巡る争い、裁判になって政府中枢や防衛筋も断固戦うぞと言っているときに、裁判所の仲裁を受け入れて工事を凍結、見事に一歩下がったので沖縄県も振り上げた拳を下ろして和解に応じました。6月23日の沖縄慰霊の日、翁長知事は沖縄全戦没者追悼式で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設に反対する姿勢を改めて鮮明にし、参列者からヤンヤの拍手が起きました。一方安倍晋三首相は辺野古移設には触れず、追悼式での4分間の挨拶のうち、1分近くを元米兵による事件に充て、ヤジも浴びせられない素晴らしい挨拶でした。参議院議員選挙は改憲4党で3分の2を越えそうと新聞各紙が報じています。終わったら憲法に手を付けるか？それは国民の反応を見てでしょう。

■ 福田こうへいと旧所属事務所との損賠請求訴訟における和解の成立
　演歌歌手の福田こうへい（３９）の専属契約期間などをめぐって、前所属事務所が１億１００万円の損害賠償を求めていた訴訟が取り下げられたと2016年6月20日、盛岡市の所属事務所が文書で発表しました。この裁判は専属契約書に記された契約期間と、口頭での約束をめぐり、原告と被告で認識が食い違っていたことで訴訟に発展。東京の前所属事務所が福田を提訴したのが2014年12月で、これまでには福田本人が出廷することもありましたが、裁判そのものは和解の方向で進められていました。口頭で契約延長したはずだなんてそもそも裁判になじみません。

今回、事務所はファクス送信した文書で「このたび前事務所と福田こうへいとの間で解決に至り、東京地裁に係属していた訴訟は取り下げられて終了しましたので、ここにご報告申し上げます」と説明、「福田こうへいにおきましては、いっそうの精進を重ね、皆様の心に響く歌をお届けしたいと考えております」などと書かれています。 　2013年に「南部蝉しぐれ」の大ヒットでＮＨＫの紅白歌合戦に初登場し、2014年も2年連続出場を果たし、2015年1月には新曲もリリースしましたが、この訴訟がスタートしたことで、メディアプロモーションなど、まともに活動できなくなりました。今回の裁判終了で環境も大きく変わります。ある音楽関係者は「訴訟の間もコンサートなどは行っていたのですが、どこへ行っても超満員。メディア露出がなくても人気は健在でした。今回の訴訟終了で、すぐというわけではないでしょうが新曲も作れるでしょうし、このタイミングで終われば、いまの人気ぶりなら今年の紅白にギリギリ間に合うんじゃないですか」とも言っています。

福田こうへい

実際このところ、ＮＨＫにはよく出るし、ＢＳのＮＨＫ歌番組では司会までやっています。新曲が出せなくても、福田こうへいの熱心なファン層であるおばあちゃんとそれに引き摺られてついてくるおじいちゃんは、三橋美智也や三波春夫、春日八郎、村田英雄などの難しい歌（今の歌手たちにとっては、ですが）を軽々と歌いこなす福田こうへいに、自分たちの若いころを思い出すのです。人間とは不思議なもので、ビートルズやグループサウンズが好きだったかつての若者も、老人になると自分たちが子どものころに聞こえていたナツメロが好きになってしまうんですね。しかも福田こうへいの南部訛りのトークは、言葉に毒がある毒マムシ三太夫や綾小路きみまろとは違う、孫に対するカワイイ感情のようなものを抱かせて、いまや福田こうへいのコンサートは老人会の会場みたいなのです。年末には再び、筆者と共に雫石町観光大使を務める福田こうへいの歌声が聞けるかもしれません。ただ、筆者は市川由紀乃の紅白歌合戦出場を熱望しています。 ■ FC2との著作権侵害訴訟における和解の成立 　2012年に、動画関連会社7社（有限会社ビタミンエー、株式会社 CA、ジャパンホームビデオ株式会社、株式会社ケイ・エム・プロデュース、有限会社プレステージ、株式会社桃太郎、SOD クリエイト株式会社）が、FC2に対して、FC2動画が動画関連会社の著作権を侵害するとして、 6,500 万円の損害賠償等を求めていた裁判について、2016年2月12日に、動画関連会社との間で和解が成立しました。コレについて今頃になってFC2ユーザである筆者に対して、FC2からメールが来ました。何故4ヶ月も経って？メールは下記内容です。 　この和解は、損害賠償請求が認められないことを前提に、関係者にテイクダウンツールのアカウントを付与するものであり、FC2のビジネスが米国著作権法の下で適法に行われていることについて裁判所が理解を示したものと考えております。

市川由紀乃

　FC2は、今までどおりコンプライアンスを重視し、ユーザー様のご要望・ご期待にに沿えるよう全力でサービスを提供して行く所存です。
　今後ともＦＣ２をよろしくお願いいたします。
　言っていることの意味が分かりますか？
　損害賠償はしないけれど、FC2動画にアップされたコンテンツを削除する方法は教えますよ、ということです。分かる人は相当この道に詳しいヒトですね。
（2016年6月25日）