小選挙区295に比例180の計475議席、前回より5議席減ですが、違憲判決が出るであろう定数での選挙突入です。安倍首相は「与党で過半数」を目標としました。自民党は現有294議席で、議長1と公明党の31と合わせて326議席の巨大勢力です。3分の2ですよ。憲法改定可能です。公明が議席を維持すれば、自民は207議席で過半数ですから、88議席減らしても良い計算です。何のための解散か分かりませんね。与党幹部もさすがに「与党で過半数」ではまずかんべえと、絶対安定多数（与党が全常任委員長を独占、かつ全常任委で委員が過半数を占める議席数）の266議席を目指すと言い換えました。それでも60議席減ですよ。首相の目標が控えめなのは、野党の態勢が整わない以外、与党有利と言える要素に乏しいと思っているからです。 　日本国民の忘れっぽい事例を示しましょう。右は2年前の年末の選挙ポスターです。これで自民党が圧勝して安倍政権が出来ました。そしたらＴＰＰは一転推進する、靖国参拝する、特定秘密保護法制定、集団的自衛権を内閣決定で行使と、自民党内の多数意見を押え付けての強権発動です。ネオコン安倍晋三は本来自民党では少数派でした。安倍晋三以上に右寄りの「次世代の党」とか橋下徹というのも居ますが、自民党は中道が主流だったのにいつの間にか右傾化しました。安倍に逆らえないのです。選挙に勝てば、手のひら返して良いのか？日本の有権者はどうせアホだからとなめられているのでは？

2012年衆議院選挙のポスターです・・・コレでいいのか？とツイッターで炎上中

解散についてはウソをついても良いと過去の首相が言ったと新聞に載っていました。しかし政権公約のウソはダメです。筆者のふるさと、東日本大震災被災地の人たちは今回の解散には頭に来ています。そこで安倍晋三総理は、長野県白馬村の地震被災地を慰問後、岩手県陸前高田市に行きました。 　長野県北部で起きた地震は、太平洋プレートとユーラシアプレートが押し合っている境界で起きた断層のズレによるものです。したがって局部的に被害が出ました。神城断層は本州中央部を縦走する「糸魚川−静岡構造線断層帯」の北部に位置し、今回の震源地のすぐ西です。気象庁によると、余震は南北約20kmの帯状に分布しており、神城断層の場所とほぼ一致しています。今回の地震のメカニズムは、地盤が北西と南東の両方向から押され、東側が隆起する逆断層型です。国土地理院によると、神城断層の西側で地盤が南東方向に約29cm動き、約12cm沈下する地殻変動が観測されました。いずれも神城断層が動いた場合と矛盾しないということです。現地調査した東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は、地震で動いた断層を長野県白馬村で発見、断層の東側が約90cm隆起していたとのこと。余震は神城断層の北部に集中しています。東日本大震災以降、地震や火山噴火の危険性が飛躍的に高まっているそうです。西ノ島、御嶽山、阿蘇も、あっ、そー、八甲田山も、まさか、富士山は？

長野県北部地震2014年11月22日22：08震度6弱

■ 人生50年は第二次世界大戦頃
　年金問題が騒がれているのは、高度成長時代を支えてきた団塊の世代が定年を迎えて、財源が無くなってきたためです。日本の年金制度の歴史は浅いのです。日本の公的年金制度は第二次世界大戦前の軍人の恩給制度に端を発します。戦前から船員保険はありました。戦争中の1942年に厚生年金保険ができました。団塊の世代のTopが生まれた1947年の平均寿命は男50歳、女54歳です。信じられますか？（注：ちなみに江戸時代は30歳台、大正時代末期で男42歳、女43歳でした。人生50年と言われたのは、やっと第二次世界大戦前後なのです）

■ 1961年国民皆年金制度発足
　1948年、国家公務員の年金（共済）が始まりました。1950年、戦後5年の平均寿命は男59.6歳、女67.7歳です。1947年からの3年間で男9.5歳、女13.8歳、すごい伸びですね。戦争が終わったからです。平均寿命の計算式は？→“平均寿命”は「今、生まれたばかりの子供が、何も無ければここまで生きられるであろうと予測された年月のこと」です。ですから、私達大人の“平均寿命”はもっともっと短いのです。これは、乳幼児期の死亡率や感染症や戦争、大きな震災等により多数の尊い生命が奪われると途端に短くなります。アフリカやアマゾン等の原住民のように、環境衛生が極端に悪いところでは「10人の子供が生まれても成人まで生きていけるのは約2割」と言われています。そのほとんどが乳幼児期に感染症等で亡くなってしまうそうですが、例えば、その生き残った2人が、1人は40歳まで生き、もう１人は80歳まで生きたとしましょう。残りの8人は平均して5歳としておきます。すると、この人達の“平均寿命”は
　　　合計年齢÷人数で計算出来ますので、(40歳＋80歳＋5歳×8人)÷10人＝160歳÷10人で16歳
となります。この数字は日本の“江戸時代”（約30歳代と言われている）よりも低くなってしまいます。また、例えば、10人生まれたうちの1人が15歳、1人が25歳、6人が50歳、2人が60歳まで生きたところでは、合計年齢(＝15歳＋25歳＋60歳×6人＋70歳×2人)÷10人＝540歳÷10人＝54歳の“平均寿命”となります。 。1955年、戦後10年経ったときの平均寿命は男63.9歳、女68.4歳です。1959年に国民年金が始まり、1961年に国民皆年金となり、国民全員が年金保険料を払う時代となったのです。翌1962年に地方公務員共済開始、1965年＝戦後20年の平均寿命は男67.7歳、女72.9歳、1975年＝戦後30年の平均寿命は男71.8歳、女76.9歳、オイルショックで景気が悪くなり、年金財政は苦しくなってきます。

■ 1986年基礎年金制度導入
　1985年＝戦後40年の平均寿命は男74.8歳、女80.5歳、伸びる寿命で年金支給対象者は増える一方、このままでは日本の年金制度は崩壊するということで、1986年、基礎年金が導入されました。1995年＝戦後50年の平均寿命は男76.4歳、女82.8歳、2005年＝戦後60年の平均寿命は男78.5歳、女85.5歳、2009年の平均寿命が男79.59歳で世界5位、女：86.44歳で世界一、やっと寿命の伸びが止まり、年金制度や後期高齢者医療制度などによって、今後の寿命は低下してくると予測されています。

■ 2011年は節目の年〜団塊の世代Topが年金フル支給に
　このように見てきますと、国民皆年金となった1961年と、基礎年金が導入された1986年が大きな節目です。2011年は国民皆年金となった1961年から半世紀、基礎年金が導入された1986年から四半世紀の節目の年です。団塊の世代のTopが64歳、Lastが62歳で、この人たちが塊となって老人化していくことで、日本の年金制度の正念場を迎えました。団塊の世代のTopが64歳になって2011年から老齢厚生年金に加えて老齢基礎年金の支給が始まり、年金がフル支給になりました。団塊の世代のLastの人達から老齢基礎年金の支給は65歳になります。

■ 段階的に遅くなる年金支給開始年齢
　厚生年金支給開始年齢の引き下げ問題に触れましょう。老齢基礎年金も老齢厚生年金も65歳から支給されます。昔は年金と言えば60歳から支給されるものだという概念がありました。1994年に65歳から支給することに向けて、60〜64歳の間は特別支給という扱いにして、老齢基礎年金に該当する部分を特別支給の老齢厚生年金（定額部分）、老齢厚生年金に該当する部分を特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）という形に改訂しました。その結果2000年度までは60歳から年金が支給されますが、2001年度以降3年ごとに1歳ずつ特別支給の老齢厚生年金（定額部分）の支給開始年齢が引き上げられることになりました。この結果男で2013年度、女で2018年度をもって上図の特別支給の老齢厚生年金（定額部分）は無くなります。
　また2000年の改訂によって特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）も2014年度から3年ごとに1歳ずつ支給開始年齢が引き上げられることになりました。この結果男で2025年度、女で2030年度をもって上図の特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）は無くなり、完全に65歳からの老齢基礎年金と老齢厚生年金になります。
　具体的には下図を見ればわかりますが、昭和16年4月1日以前に生まれた男性と昭和21年4月1日以前に生まれた女性は60歳になると年金が支給されました。それ以降の人は老齢基礎年金に相当する「定額部分」の支給開始年齢が3年ごとに1年づつ先延ばしになります。団塊の世代の最後：昭和24年4月2日以降に生まれた男性と昭和29年4月2日以降に生まれた女性は60歳から老齢厚生年金に相当する「報酬比例部分」は支給されますが、「定額部分」は無く、65歳から老齢基礎年金が支給されます。そして昭和28年4月2日以降に生まれた男性と昭和33年4月2日以降に生まれた女性は「報酬比例部分」の支給開始も61歳からとなり、以降3年ごとに1年づつ先延ばしになります。そして昭和36年4月2日以降に生まれた男性と昭和41年4月2日以降に生まれた女性はついに老齢基礎年金も老齢厚生年金も65歳からの支給になります。男で2026年、女で2031年です。

■ 2013年問題〜2021年問題
　さらに2013年に還暦を迎える男性（1953年4月2日生まれ以降）は60歳では年金が出ず、61歳からやっと老齢厚生年金が出て、65歳から老齢基礎年金が出ます。これは『2013年問題』と言われ、この年で定年になった人は、1年間どうやって収入の道を確保するか？が課題です。しかも住民税は前年の所得に対して課税されますから、これまでの日本企業や役所のように60歳で定年になって収入の道が断たれると、所得税はともかく、住民税を払いながら貯金を取り崩すしかなくなります。そして国民皆年金となった1961年4月2日以降生まれの男性からは、年金が65歳支給となります。還暦後5年間無収入という人達が2021年に60歳になるのです。もう、目の前です！

■ やがて70歳〜？更に支給開始年齢繰り下げも・・・
　厚生労働省は2011年10月、60歳から65歳へと段階的に引き上げている厚生年金の支給開始年齢について、2030年度を想定している引き上げ完了時期を9年繰り上げて2021年度とする案を社会保障審議会年金部会に示しました。「3年に1歳ずつ」を「2年に1歳」へと速めることで、男女とも2021年度から65歳支給に完全移行する案です。また、支給開始年齢そのものを68〜70歳へと遅らせる案も提示し、68歳とした場合の引き上げスケジュールを公表しました。
　また60歳以上で働いている人の厚生年金をカットする「在職老齢年金制度」に関し、60〜64歳の減額基準を緩める案も示しました。賃金と年金の合計額が月28万円を超えると年金が減らされますが、この基準を65歳以上と同じ「46万円超」へと緩和する案と、60〜64歳の平均所得に合わせた「33万円超」とする2案です。
　ここから見えてくることは、高齢の人ほど優遇されている実態です。しかし現在の給付額をそのままにしたままでは、若い世代の理解を得るのは困難でしょう。

■ 1986年２階建て年金へ
　これまでの日本の年金制度は、民間サラリーマンを対象とする厚生年金保険、公務員などを対象とする数種の共済組合、自営業者などを対象とする国民年金というように分立していました。しかし、1985（昭和60）年の改正により全国民共通の基礎年金が導入され、厚生年金や共済組合は、その上乗せとして報酬比例の年金を支給する制度に再編成されました。老齢基礎年金の上に老齢厚生年金が乗る形なので２階建てと言われる所以です。

■ 年金支給の繰り上げ、繰り下げによって支給額が変わる
　自営業者等の「第１号被保険者」は国民年金に加入が義務付けられ、20〜59歳の間保険料を払い込まなければなりません。老齢基礎年金が支給されるのは65歳からであり、それより前から支給して欲しい場合は減額されますが申請すれば可能です（減額された年金の繰上げ支給…早いほど減額される）。他に収入の術が無い人はそれも選択肢です。逆に66歳から70歳のどこかまで支給しなくて良いよと申請すれば増額されます（増額された年金の繰下げ支給…遅いほど増額される）。当面食うに困らぬお金があって、長生きに自信のある人は、健康年齢を過ぎた後になるべく多い年金をもらおうと考えるならそれも良いかもしれません。

働いて収入があったり、金融資産の多い人は、年金支給開始年齢を繰り下げることで、老齢基礎年金（国民年金）の支給額を増やせます。ただ、繰り下げたことでその間は年金支給がありません。人間の一生を考えた場合果たして繰り下げはお得なのでしょうか。右のグラフは、老齢基礎年金の支給額を累計したものです。標準の支給開始年齢65歳の累計支給額を上回るのは66歳支給開始で78歳、67歳で79歳、68歳で80歳、69歳で81歳、70歳支給開始だと82歳になってしまいます。年金支給開始を繰り下げると年金が増額されるのは良いですが、年金支給開始までの空白期間の収入をどう確保するのか、また思わぬ病気を患ってしまった場合はどうすればいいのかなど不安なこともあります。2009年の平均寿命が、女：86.44歳で世界一、男79.59歳で世界5位、今後高齢者への年金や医療政策によって寿命が短縮されて行きますから、少なくとも男は支給開始を繰り下げる意味はなさそうです。 そこで次の方法はどうでしょうか

奥様分の年金だけを繰り下げる
　ご主人の年金は標準の65歳で受給を始め、奥様の年金分だけを繰り下げ受給するのです。ご主人の年金だけでは不足する分は定年後も働き続けるなり、個人年金や自分年金（貯蓄の取り崩し）を使うのです。この方法が良いのは、女性の方が寿命が長いので長く年金を受け取れる可能性が高く、生涯年金受給額が高くなることです。
体調が崩れたら受給開始する
　65歳の時受給の繰り下げを選んでも、66歳を過ぎれば月単位で受給を開始できます。もし体調を崩して、ご主人の年金収入だけでは生活が苦しいようなら無理せず受給を開始すればいいでしょう。

■ 厚生年金第２号と第３号被保険者
　サラリーマンやＯＬは、「第２号被保険者」という名称で、70歳未満で正規雇用されている限り厚生年金保険料を払い続けます。第２号被保険者の被扶養配偶者は「第３号被保険者」と呼ばれ、20〜59歳の間、つれあいが第２号被保険者である限り自分自身で保険料を払わなくても良いのですが、つれあいが第２号被保険者でなくなって自分が60歳未満なら60歳になるまで国民年金に加入して保険料を払わなければなりません。夫が定年退職した専業主婦が、手続きを忘れていて年金加入期間が少なくなった、ということが問題になっています。救済云々が言われていますが、お金をもらうのですからウッカリとかいうのは論外です。社会保険事務所（現在は年金事務所）が教えてくれなかった？甘えるな！ということですね。また2007年4月以降は離婚によって第３号被保険者が厚生年金の分割を受けられるようになります。

年金保険料や、その算定基礎となる標準報酬月額表については、毎年変わりますので、右の日本年金機構のホームページで調べてください

注）日本年金機構は、社会保険庁の廃止に伴い、2010年1月1日に発足しました。社会保険事務所は年金事務所と名称が変わり、社会保険業務センターは廃止されました。これに伴って様々なサービスが縮小されています。日本年金機構のホームページを参照して調べる能力のある人は良いとして、ない人にはキツイ状況ですネ。

［2018年度までの年金構造］

経過的加算額とは？　65歳以降の老齢厚生年金は、老齢基礎年金に上乗せする形で、報酬比例部分が支給されます。それまでの定額部分が老齢基礎年金に、報酬比例部分が老齢厚生年金に相当します。しかし、当分の間は老齢基礎年金の額より定額部分の額のほうが多いため、65歳以降の老齢厚生年金には定額部分から老齢基礎年金を引いた額が加算されます。これを経過的加算といい、65歳以降も60歳からの年金額が保障されることになります。

■ 自分の年金はいくらぐらい支給される？
　自分の年金額がどのくらいになるか知りたい場合はどうすれば良いでしょうか？

　いろいろな方法がありますが、日本年金機構のホームページの「年金見込み額試算」というボタンを押して見るのがよろしいでしょう。４種類の方法が載っております。60歳未満の人は、簡易試算ならホームページ上で可能です。

　また、年金事務所（旧社会保険事務所）で、50歳以上の人に関する「年金額（見込）」を無料で試算してくれます。手続に際しては、本人が「年金手帳」及び「印鑑」を持参します。「委任状」があれば、代理人でも可能です。また、年金額の試算は、どの年金事務所でも可能です。試算は、コンピュータの動いている時間に限られます。

　50歳以上の方は個人記録に基づいた年金見込額試算の申込ができます。　これは日本年金機構が管理している業務記録に基き、上記下線部のどこでもクリックしますと申込画面が開きます。結果は郵送で届きます。申込が多数となっている時には、回答が届くまで1ヶ月程度を要する場合もあるそうです。

ただし、正社員でなく、パートタイマーや契約社員で、厚生年金の加入適用対象外の人（正規雇用社員の３／４未満の労働時間の人）は年金の減額はありません。

60歳以上の方がどういう形で働くのが良いのか、働く意欲と生活に必要な収入と様々な角度から考えるべきでしょう。ただし、人手不足と言いながら、実は高齢者にはあまり就職先はありません。お掃除とか、交通誘導などしか無いのが実情です。

■ 募る老後の不安
　定年退職後の生活に不安を感じる最も大きな原因は定年後の収入です。2013年の総務省家計調査によりますと、二人以上の世帯の世帯主の負債と貯蓄は、30代までは負債のほうが多く、40代ではほぼ拮抗していて、50代では貯蓄1,595万円、負債607万円、差額およそ１千万円、60代以上では貯蓄2,384万円、負債148万円、高齢者は年金を受給しながら貯蓄を取り崩して生活する構図です。少子高齢化が進み、団塊の世代が定年を迎えた今、世の中は若者すら雇用不安の時代、まだまだ体力があると言っても仕事が無い退職者たちにとっては公的年金の他には貯蓄を取り崩して生活している現状のようです。場合によっては繰り上げ支給を選択している人もいるでしょう。これから定年を迎える世代の老後は、公的年金だけでは老後の生活がおぼつかない可能性があります。

■ 老後の生活も様変わり
　将来収入源の割合は変わるとしても、定年後の収入源としてどんなものが考えられるのか？「60歳以上世帯の生活資金源」調査では
　2004年：公的年金72.9%、就労収入41.9%、貯蓄の取崩し23.0%、個人年金など19.5%、不動産収入6.2%、子供からの援助6.2%、利子配当1.9%
　2011年：公的年金87.0%、就労収入25.8%、貯蓄の取崩し25.1%、個人年金など33.6%、不動産収入6.6%、子供からの援助5.6%、利子配当3.8%
でした。団塊の世代が60歳を越えた2011年は、就労収入が減って公的年金に頼る人が多くなったことと、個人年金の比率がグンと上がっています。団塊の世代が老人になると、この世代が最も人口が多いですから、当然高齢者の雇用情勢は悪くなります。現在後期高齢者以上の方たちが定年を迎えた頃は、海外旅行に行くなど、豊かな老後を楽しんでいました。高齢者の雇用情勢も今ほど悪くなかったので、現在以上に働いていました。団塊の世代は公的年金受給に不安を感じていたので、個人年金保険に加入して、それを補おうとしていたわけです。年金暮らしの方は将来不安のため、お金をむやみに使わなくなってきました。老後も様変わりしてきたと言えるでしょう。

■ 年金制度を変えたい厚労省
　厚生労働省は「労働時間が週20時間以上」の人を厚生年金に加入させる案を提案しています。現状では年収130万円以上になれば年金と健康保険の保険料を払わなければなりませんが、制度が改正されると保険料負担者が急増すると考えられます。たとえば時給900円で１日5時間、週25時間、月間100時間働いているパートタイマーの方は、月収9万円（年収108万円）ですが、2014年でひと月約8,560円の厚生年金保険料のほか、健康保険、雇用保険を払わなければならなくなります。手取りは月2万円近く減ります。一揆が起きそうですよね？現在は正規雇用者の労働時間の３／４未満である短時間（パート）労働者は厚生年金の対象になりません。厚生労働省はここにメスを入れたいわけですが、厚生年金適用拡大が短期的には短時間労働者や雇用する側の企業の負担増大になることから法律の中に検討規定を設けるにとどまっています。

■ 取れる人からは取ろう厚生年金保険料
　また現在は第３号被保険者という制度があって、これは働く旦那の奥さんが専業主婦だった場合、年金保険料を払わなくても良いという制度です。以前は専業主婦も保険料を払うか払わないかは任意でした。すなわち将来年金を貰おうと思ったら払い続けたのです。その後ある時点から「専業主婦も家事をこなしながら夫を助けて働いている」という考え方から保険料を払わなくても将来年金を受給できるという制度に変わりました。子供を育てるために家事をこなす専業主婦の役割を重視するという面から意義がありました。ところが今や働いていない婦人のほうが珍しい社会に変わりました。そこでまた取れる人からは取ろうという方向に考え方が変わってきています。60歳以上の人でも、パートタイマーでも、取れる人からは取ろうというわけですね。

■ 国民年金保険料を払わない人が増加
　フリーターが増えて厚生年金のように源泉徴収でないため、国民年金保険料を払わない人が増えてきました。納付率は1996年度：82.9%、2003年度：63.4%と釣瓶落しの状況です。そこで必死の努力で2012年度：64.4％と支えましたが、2013年度：62.3％、2014年度4〜5月：55.1％です。沖縄の36.8％は特別として、大阪46.7％、東京51.1％、埼玉51.2％などは、「いざとなったら生活保護のほうがマシ」と考えているのでは？とすら思わせます。日本で最も生活が豊かな北陸三県や新潟、長野、岐阜、三重、和歌山など、日本の中央部は60％を越えています→厚生労働省のプレスリリース。特に20歳台では50%を割り込んでおり、これを回復させるのが緊急の課題です。

■ 年金保険料徴収方式の大議論
　それならば保険制度ではなく税金から年金を払うようにしようとか、いや誰でも払わざるを得ない消費税を目的税方式にするのが良いとか、所得比例の所得税方式が良いとか、スウェーデン方式の保険制度がベストとか大議論が巻き起こりました。厚生年金基金制度が崩壊の危機にあり、企業の代行返上が続出、また厚生年金の保険料率が上がることから、財界からは厚生年金制度そのものの見直し論が巻き起こっています。ただ懸念されるのは、免除制度や納付猶予制度を導入するなどの仕組みを作っていることで、見かけの納付率は上がるでしょうが、やはり本来の道を突き進みたいところです。
　日本の年金制度が崩壊するのでは？とか、正社員減少、パート／派遣社員の増加、失業や無職者増加で若者の保険料の徴収率が50％を切っているとか、どうせ徴収できないのなら税金を年金財源に当てようとか、いやそれではまじめに保険料を払ってきた正直者が馬鹿を見る、と言った議論が沸騰し、このままでは時々刻々と制度崩壊に向かっていますから、日本国政府は国民に現実を説明して「痛みを分かち合う」こと、具体的には年金受給者の給付の切り下げ、保険料の徴収ができる社会システム作り〜法改正、制度の変更、率のアップを早急に行わないと、将来世代につけ回しして、ますます政治不信に陥るのでは？と危惧されてきました。2004年度の年金制度改正で、将来の保険料負担を固定し、その範囲で給付を行うという、新たな年金財政の運営方法に変わりました→クリック。これで、基礎年金保険料は2017年から16,900円固定、厚生年金保険料は総報酬の18.3％（事業主との折半）になります。受給者が増えると一人当たりの支給額が減ります。

■ 基礎年金保険料の半分は国庫負担＝税金から

■ マクロ経済スライド制でさらに減るか？年金支給額 　さらに今後は「マクロ経済スライド制」が適用されることが2004年に決まっていましたが、2000年〜2002年の賃金･物価スライド凍結の是正が出来ない間はマクロ経済スライドも出来ませんでした。したがってやっと調整が終わる2015年4月からマクロ経済スライドに移行するわけです。この制度は、賃金や労働力人口といった社会全体の保険料負担能力（支える力）の減少が反映されたスライド調整率によって改定されることになります。公的年金の被保険者数の減少率（実績値）が-0.6％、平均的な年金受給期間（平均余命）が伸びる率で-0.3％、2025年まではスライド調整率は▲0.9％と決められました。賃金や物価の上昇があった場合でも、その上昇率が0.9％を超えなければ年金額アップの改定は行なわれません。例えば賃金や物価の上昇が1％だったら、マクロ経済スライドで0.1％の年金アップになります。物価が下落しているような場合には、物価下落率分だけストレートに下げます。すなわち上げは少なく、下げは素直にということですから、支給額は確実に下がって行きます。

牛丼店「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスが、牛丼などに使うコメを国産米100％にする方向です。国産米価は戦後最低水準の暴落だからです。農林水算省によれば、今年9月の国産米の相対取引価格(税込み)は60kg当たり1万2481円。これに対し、今年度の米国産主食用短粒種(主に、国産米と同じジャポニカ米)の価格は同1万3738円となり日米価格が逆転しました。ゼンショーホールディングスが展開する牛丼店最大手「すき家」は、従来通り国産米100％の方針を貫いています。松屋フーズの「松屋」では、都市部の店舗を中心に、松屋で使用するコメの5割以上をオーストラリア産米に依存していますが、今後、吉野家やすき家の“2強”と同じ国産米になるでしょう。 　一方、国産米価の下落を上回る速度で、米国産牛肉の価格が上昇しており、牛丼全体の原価率(昨年度は約37％)は上昇傾向にあるそうです。牛丼に使われる米国産のバラ肉(ショートプレート)の価格は11月中旬に1100円を突破し、昨年9月の2倍にまで上昇しました。米国産牛肉は、昨年、月齢30ヶ月以下まで輸入規制が緩和され、価格低下が期待されていました。ところが、円安の進行や、米国で発生した干ばつによる飼料不足で、米国産牛肉の価格は逆に高くなった上、中国など新興国の需要も旺盛で、当面、値下がりは期待できないのだそうです。

吉野家の牛丼

幸楽苑は、同社の看板「290円中華そば」をやめて、520円の新しょうゆラーメンに主力商品を切り替える計画と発表しました。新主力商品は、中細麺のしょうゆラーメンで、この10月から岡山県限定で販売開始したものが好評なので、来年4月からは商品名を変更したうえで全店に投入するそうです。方針大転換のもう1つの理由が、昨今の食材費・電力料・人件費の3大コスト増です。2014年度第2四半期(4〜9月期)実績でも、人件費が前年同期比1.8％増、光熱費が同5％も増加するなど、利益を圧迫しています。この経営環境下では290円の価格で中華そばを提供していくのは困難なのでしょう。ただ、看板商品が無くなるマイナス影響は大きいはず。そもそも290円では儲かるはずはありませんが、この商品が他のメニューも安いのでは？というイメージを与えていたはずです。売上比率は17%と低くなっているそうですが、幸楽苑の290円中華そばをメニューから探すのは困難ですよ。390円プレミアム醤油を全面に出しているので、こちらがお勧めと言うのがミエミエです。

幸楽苑の「290円中華そば」

マッサンの主題歌「麦の唄」で中島みゆきが2回目の出場です。初出場となった12年前の紅白では黒部ダムからの中継でプロジェクトＸの主題歌「地上の星」を歌い、2番の歌詞を間違えたことで話題になりました。しかし、滅多にテレビに出ないので、一目見ようとこのときの瞬間視聴率は50％を越えました。そして「地上の星」はこれ以降ますますヒットしてオリコンのロングヒットの記録を作りました。中島みゆきは「黒部の時には一生の思い出だわと感激のあまり歌詞を間違えました。この度はまさかの2度目出場。来世までの思い出だわと感激のあまりまた何か仕出かさないように頑張って歌わせていただきます」と自虐を交えたコメントをＮＨＫを通じて発表しました。 　この人は「日本の歌姫」と言われ、日本を代表する女性シンガーソングライターの1人です。中国では70曲がカバーされるほどで、日本より外国で人気があります。20代、30代、40代、50代とオリコンヒットチャート1位記録を持っており、60代でも行きそうです。「夜会」とか「縁会」というコンサートで有名で、大晦日にはいつもコンサートを行っていました。筆者より2歳下ですが、富士フイルムのトータル・エイジング・ケア化粧品「ASTALIFT」シリーズイメージキャラクターとして、「松田聖子」とともに起用されました。この二人の、いつまでも変わらずに生き生きと活躍を続ける姿が、今も未来も変わらぬ輝きを放つフォトジェニックな肌を目指す「ASTALIFT」の商品コンセプトにふさわしいことが起用の理由だったそうです。第2弾は「松田聖子」と「松たか子」になりました。松たか子は結婚7年目にして子供を産むことにしたそうで、妊娠を発表しました。おめでとうございます。

中島みゆき

福田こうへい、バックは盛岡市玉山区から見た岩手山、この山も火山です