68 米国社会の分断
昨週は揺れ動く裁判所の判決と、政権との絡みについて触れました。タイの憲法裁判所のように、選挙で選ばれた政権をひっくり返すのもどうかと思いますと書きました。更に諫早湾の潮受け堤防の開門を巡る裁判で、佐賀地裁と長崎地裁が真っ向から反対の判決を出し、国が身動き取れない状況に陥っていることも紹介しました。 ■ 貧富の格差が戦争へと繋がる・・・日本でも右翼の危険な動きが・・・ タイの揉め事は、富める都市住民と取り残されて貧しい地方の農民の、貧富の格差によるものです。これは中国でもインドでもブラジルでも起きている争い、すなわち「新興国」と呼ばれる地域で起きている現象です。したがって韓国でも当然起きて良いのですが、儒教の国なので激しくならないだけです。最も怖いのは、こうした貧富の格差への不満のエネルギーがどんどん溜まってきて、そのはけ口として内戦や国家間の戦争に繋がることです。これは歴史が証明しています。戦後70年の日本の平和は、他の国から称賛されています。それは、大きな中流が育ち、極度の金持ちや極度の貧民が居らず、自然に助け合いの土壌が根付いたからです。これが可能になったのは憲法9条によって戦争を放棄し、経済活動に一丸となって取り組めたからです。そこから得られた利益をODAや経済援助によって貧しい国の支援に使ったので、日本は海外から讃えられる国になったのです。今これを変えようとする一部勢力の動きがありますが、集団的自衛権とかワケの分からない言葉・・・要するに他国を支援して戦争をするかどうかという意味で、「自衛」という言葉が紛らわしいのですが、何を好んで戦争をするのでしょう?アフガン、イラク、シリアを見ても、その前はユーゴやカンボジア、ベトナムを見ても、戦争によって解決はできません。いたずらに死者を出して、敵対勢力が存続するだけです。海外から称賛されて、お手本とすべき国とされてきた日本の在り方を何故変えるのでしょう?内向きとなった米国と真逆の動きです。国民は今こそ大きな声で、こうした右翼の動きを封じ込める努力をしなければなりません。 ■ 米国では富裕層だけの市を作る動き
■ 業務を民間に委託して歳出半減の事例
■ 取り残された自治体は公共サービス低下 一方、富裕層が去った自治体はどうなっているのでしょうか。富裕層が居なくなれば、歳入が減り、公共サービスの運営に支障が生じることは当然です。サンディ・スプリングス市が独立したことで、ジョージア州フルトン郡の税収は、年間で約40億円余り減ってしまいました。
■ 米国の社会分断・・・日本の将来は? 米国社会の分断が深まっているのです。米国という一つの国家の中に、2種類の社会が現れるという、まるでSF映画の様な状況が生まれつつあると言えます。公共サービスを契約として金で購入する、といった社会は、住民が所得に応じた、また消費に応じた税金を出し、相互扶助として公共サービスを賄うという感覚を無くします。片方では高レベルのセキュリティーや高品質の公共サービスが提供される豊かで安全な地域があり、片方では犯罪が跋扈し、治療も満足に受けられない荒れ果てた地域が増加して行くのです。すでに米国では富裕層が郊外に住むのがずっと昔から当たり前になっています。ニューヨークのマンハッタン地区だけは例外で、一戸建ては存在せず、厳重なセキュリティで守られた高級アパートメントが立ち並んでいます。東京のような都市は、日本だからこそで、世界では珍しいのです。米国では金持ちは郊外に住み、郊外高級住宅街のいくつかは「Gated community」と呼ばれ、周辺を監視カメラなどを装備した塀で覆い、出入り口には警備員を常駐させたゲートを構えるなど して内部の治安を保つようにしています。まるで「城」ですね。ただ、例えばタイのバンコクでも同様の地区があり、日本からの駐在員などはこういう地区に住んでいます。
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