№49 2025年問題
№49 2025年問題
■ＰＰＫとＮＮＫ 以前つぶやきました。この歳になると同世代の会話に出る言葉、ピンピンコロリ（PPK)で行きたいなぁ、ねんねんころり（NNK)はいやだなぁ・・・と。考えてみれば筆者はこの10年、大学同窓会の支部長やら、在京産業人会の会長やら、勤労奉仕みたいなことをたくさんやって、ナント！海外へ行ってないのです！ このまま同じような人生で、気が付いたら身体が弱っていて、出かけることもままならない、なんてことになっていたら、人生楽しくないよね。我が父は床屋でしたが、70歳くらいまで現役で、75歳で没。途中戦争で、南方に従軍、ナント！出征者中1%の生き残り、14年で尋常高等小学校卒業して、56年働いて、5年余生、18％、75％、7％です。人生の4分の3働き詰めでした。妻の父は地方公務員で57歳定年、それからは耳鼻科と囲碁の人生で、85歳まで生きました。22年で大学卒業して、35年働いて、28年余生、26％、41％、33％です。人生の4割働いて、3分の１が余生ですから、実父とは比べものになりません。しかも1日の労働時間も全然違いました。我が父は、働いて働いて、人生を楽しんだのだろうか？と聞いてみたい気持ちです。1日3～4時間しか寝ませんでした。我が母は今年93歳になりますが、立派なケアハウスで介護されながらもまあ健在です。下に書く「有老」という施設です。妻の母は23年前に60歳で逝去、妻の父は悲嘆に暮れていましたが、気を取り直してそれから19年を楽しく生きました。 我々の高校同期生でも既に17名が故人、配偶者が亡くなった方もおります。何が幸せかは人によって違うのでしょうが、夫婦が同じように人生を楽しんで、あまり違い無く死んで行けたら、それが一番良いのでは？という気がしています。私達夫婦はいまだに働いていますが、そういう意味ではそろそろ区切りを付けないと、人生を楽しんでいる時間が無くなりそうです。 ■健康寿命と平均寿命
■ 「健康寿命」を左右する３つの「年齢」 よく言われる話です。どうすれば、長生きして、しかも寝たきりなどではなく、健康のまま老いることができるのか？そのための要素は何なのか？どうやら３つの要素があるようですよ。 (1)血管年齢 日本の認知症原因の３割以上が脳卒中です。食生活と生活習慣の改善で血管年齢を若く保ち､脳卒中の原因となる動脈硬化を防げば､認知症は確実に減らせるそうです。 (2)骨年齢 寝た切りの２大原因は､脳卒中と骨折（骨粗鬆症）です。寝た切り防止には､「骨年齢」を若く保つことが重要とのことです。一番は歩くことです。 (3)腸年齢 加齢に伴い､腸内ではビフィズス菌などの善玉菌よりも､悪玉菌が優性になり、免疫力の低下を招き､感染症や癌などのリスクが高まります。「腸年齢」を若く保って､腸内の善玉菌優性を保つことは､健康寿命延伸に欠かせないのです。ヤクルトでしょうか？筆者は毎日ヨーグルトを食べています。 働いているほうが長生きできるわけですが、かといってがむしゃらに働くと遊ぶ時間が無い、ワークライフバランスが肝心なのですね。ボランティアが良いのでしょう。人様の役に立ち、感謝されながら、自分のお金で生きることです。 最近サントリーがサプリメントを盛んに宣伝しています。ＤＨＣ、世田谷健康食品、ウェルジャパン、ファンケル、やずや、養命酒、山田養蜂場、キューサイ、小林製薬、わかさ生活、ヤクルト、ＪＴなどなど、枚挙にいとまがありません。食を補う意味でのサプリメント、いいんじゃないですか。
■ 介護保険も立ち行かなくなりつつあり 特に今後“老い”が進むのは都市部でしょう。都道府県別の75歳以上人口を見ると、東京都では2010年の123万人から2025年には198万人に、大阪府は84万人から153万人に増加します。高齢化率が行き着いた地方と違い、都市ではこれから老人社会が本番を迎えることになるのです。 想像を超える高齢化の進行で、「高齢者の介護を社会全体で支え合う」介護保険制度は、今や制度疲労を起こしつつあります。高齢者の絶対数が増えれば、介護サービスの給付(費用)も増えます。介護保険の総費用は、制度の始まった2000年度の3.6兆円から、2013年度に9.4兆円へと増加、2025年には約20兆円に達する見込みです。いま介護サービスの9割は介護保険で、残り1割は利用者負担で賄っています。保険の財源は税金と保険料が半々で、膨らむ一方の給付に対し、負担にも手をつけざるを得ない状況になっています。 ■ 賃上げしなければいけません 介護保険料は、2000～02年度の1人当たり2911円から、2012～14年度には4972円まで値上げされました。65歳以上の人は、年金を含めた収入に応じて保険料が違いますが、筆者の勤務する東京都板橋区では、世帯全員が住民税非課税の第1段階で年26,700円、本人が住民税課税で年収1千万円超の第10段階で133,500円です。月額1万円以上です。今後ドンドンこれは増えて行くでしょう。サラリーマンの賃上げが言われていますが、実際そうしないと、厚生年金、健康保険、介護保険の保険料は年々増えていますので、手取りは減る一方になります。経営者は、安部内閣の言うように、賃上げをするということが必須なんだということをまず前提として、その上で国際競争、国内競争に勝つための戦略を考えないと、小泉政権時代に定着した非正規雇用やハケンなどの雇用形態とあわせて、労働者のやる気を失わせるような社会システムは変わりません。リストラして利益を出して株主に配当することが良い経営者だというように日本企業が変節してしまったことが、日本が国際競争に負ける要因になったのだと思います。日本人は連帯と団結で強くなる国民性ですが、労働者を差別化して、人件費コストを下げた結果、それが失われて来たのです。 ■ 介護保険料は市町村によって違う 介護保険の第1号被保険者(65歳以上)の保険料は、市町村ごとの実情に応じて個々に決められています。具体的には、各市町村で介護保険の給付見込みを算出し、その21％に相当する額を、その市町村の65歳以上の人口で割った金額を基準として保険料を決めています。他にも様々な調整などが入りますが、基本的な考え方は、予定される給付と65歳以上の人口との兼ね合いで介護保険料が決まることになります。 基準保険料の全国平均は、月額4972円（第5期・2012～2014年度）で、前期より19.5％の増加となっています→厚生労働省のホームページ。また、第1期（2000～2002年）の全国平均は2911円でした。第1期から第5期までで1.7倍にも増えています。この保険料は住んでいる場所によってかなりの差があるのです。都道府県の平均でみると、一番低額なのは栃木県の4409円。反対に高額なところは、沖縄県の5880円で、1.3倍の開きが出ています。市町村別にみると、差はさらに広がります。保険料基準額が一番高額な市町村は、新潟県関川村で、6680円。低額だったところは、北海道奥尻町、北海道津別町、鹿児島県三島村で2800円。なんと、約2.4倍の差が出ています（いずれも第5期・2012～2014年度保険料基準額）。 ■ 埼玉県では保険料が少ない志木市の今後は？ 埼玉県ではさいたま市の介護保険料（65歳以上）が、世帯全員が住民税非課税の第1段階で年29,280円、本人が住民税課税で年収1千万円超の第11段階で131,758円です。筆者の住むふじみ野市は第1段階で年21,300円、本人が住民税課税で年収1千万円超の第10段階で104,100円です。低所得者に優しいと言えますね。では保険料が安ければいいか？というとビミョーです。介護システムが高度な市町村は介護保険料が高いという面があるからです。健康な人が多くて介護保険料が安いという自治体も有り、これは理想ですね。 筆者近隣の志木市では第1段階で年19,800円、本人が住民税課税で年収190万円超の第6段階で59,400円です。ずいぶん他と違いますね。全国的にも志木市は介護保険料が安い（→見よ！）自治体です。埼玉大学在学中に志木市議会議員に当選後、市議や埼玉県議会議員を務め、2005年に志木市長になった長沼明氏が、自公民と対決しながら福祉政策を貫いてきたため保険料が安かったのですが、3期目を狙った2013年の市長選挙で、わずかの差で自公民候補に敗れました。今後は保険料が上がるのではないでしょうか？ ■ 介護保険の疲労は限界・・・求められる最期の住まい 日本国政府は今回、3度目の介護保険法改正で、抜本改革に着手しました。2015年4月から、一定以上の所得がある高齢者を対象に、利用者負担を1割から2割に引き上げる方針です。要支援者への介護予防サービスは市区町村に移すようです。「狙いは効率化と重点化。質が低下することはない」(厚生労働省幹部)と言うものの、そこは頭の良いお役人、高齢者が利用を控える事態になるのでは？と懸念します。下に養護老人ホームの「措置控え」について書きますが、市町村へ委譲することによって、これまでは出来ていたことが出来なくなる、だけど制度はあるんだからやらないのは市町村が悪い、とまあ、そうなるのです。 効率化と同時に政府が描くのは、住み慣れた地域で最期まで過ごす“地域包括ケア”です。自宅に代わる新たな介護の住まいとして、近年注目されているのが、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)です。サ高住が登場したのは2011年10月。待機者が列を成す特別養護老人ホーム(特養)や、高額な入居一時金のかかる介護付き有料老人ホーム（有老）と違い、安さと自由が売りで、一時金なし、介護は外注で、月額費用が10万円を切る物件もあるそうです。1戸当たり最大100万円の補助金など国の政策誘導も奏効して、今年10月までに13万戸を突破しました。 従来の有老も、一時金方式を月払い方式に変更したりと低価格化が進行、サ高住と区別し辛くなってきました。それでもターミナルケア(看取り)への注力などで、増える高齢者を取り込もうとしています。高齢者への“施し”ではなく、住民主導のモデルを創り上げたいようです。 ■ 特別養護老人ホームと老人保健施設の違いは 老人保健施設(老健)は老人保健法、特別養護老人ホーム(特養)は老人福祉法を拠り所とします。「老健」は医療系の施設であり、常勤の医師がいます。「在宅復帰」を目的にリハビリなどをします。かつて老人病院が、寝たきり老人を入院させて、これによる医療費増大対策として、国は老人病院を「老健」に転換させました。したがって「老健」は医療法人が運営しているところが多くなっています。いつまでも居てもらっては困るということを建前にしています。入院治療の必要がなくなったご老人の場合、理想としては家庭に戻って、公的・私的な介護・援助を受けながら生活して欲しいというのが官の考え方ですが、現状では受け入れてくれる家庭が少ないのです。老老介護などのためです。つまり、お年寄りの事情と言うより家庭の事情が大きいわけです。「老健」のあと「特養」に入れて頂きたいという家族が多いのですが、今は待ちが多くてなかなか入れないのが実情です。 ■ 養護老人ホーム入所者は減るばかり 「特養」ではなく養護老人ホーム（養護）は、貧しかったり身寄りがなかったりして自力で暮らせない高齢者(65歳以上)を受け入れるのが本来の主旨です。老後の安心を守る最後のとりでですね。介護が必要な高齢者が介護保険を使って入る「特養」と違い、自治体が「措置」という名で入所を決め、費用をすべて負担します。ところが今、市町村がこの措置を控えるという事態が浮き彫りになってきています。これを「措置控え」と言い、これが増えたのは、小泉政権の「三位一体改革」による地方への税源移譲がきっかけです。国が半分、市町村が4分の1～半分だった負担が、市町村の全額負担になりました。財源は国からの地方交付税で手当てされますが、財政難で他の予算に回す自治体もあります。「養護」は高齢者の世話があるので、市町村の負担は１人あたり月20万円前後になります。一方、生活保護は1人あたり月10万円前後で、国が原則4分の3負担しますので、市町村の負担は軽く済むのです。これは余程財政に余裕のある市町村か、首長が福祉に手厚いところでない限り、措置控えに走るというのは、一般的でしょう。首長が養護を情熱を持って「守る」と訴える自治体でなければ、官僚の本能では措置控えが当然でしょう。 ■ 東京都知事選の結果 2014年2月9日(日)行われた東京都知事選の確定投票率は46.14％で、過去3番目の低さでした。2月9日(土)の記録的大雪も影響したでしょう。衆院選と同日選挙だった前回2012年は62.60％でした。舛添要一氏の当選のみならず、4位の田母神氏までの順位も予想通りでした。結果を受けての各党の幹事長、書記長クラスのコメントは、共産党が「健闘した」と元気だったほかは「良かった」とか「仕方無い、舛添さんに頑張って欲しい」というような感じでした。厚生労働大臣時代の介護等福祉や労働者への政策から、自民党本流よりリベラルな面に期待しているのでしょう。 今回の選挙でマスコミは、細川護煕氏が「どこまで票をとるか」に注目していましたね。小泉元総理が、「この戦いは、原発ゼロでも日本が発展できるというグループと、 原発なくしては発展できないというグループとの争いだ」と言って、細川氏を全面支援したからです。「脱原発」というワン・イシューで細川氏を担ぎ、選挙演説でも圧倒的な聴衆を集め、当の小泉元総理本人も手応えを感じていたようです。しかしインターネット上では、都知事選に原発問題を持ち込んだことに、「都民をバカにしている」という声が多かったのです。インターネットとマスコミは違うと言われていましたが、世論調査でも終始舛添陣営優勢の結果が出ていました。インターネット上では、細川氏は３位で、田母神氏が善戦するだろうとの予測でした。特に女性は細川氏ではなく舛添氏になびきました。それは、自然エネルギーでは、エネルギー問題を解決できそうもないことで、原発無しで良いのかと都民が悩んだこと、それより少子高齢化、介護問題、災害対策、景気や雇用のほうが大事だということです。脱原発急先鋒の毎日新聞山田孝男論説委員が2月10日朝刊に書いていました…「原発はイヤだが、窮乏、不便はもっとイヤというのが人情だろう」と。すなわち小泉型レッテル選挙に有権者が煽られないことが示されたのは、郵政民営化やイラク戦争で「騙された」と知った有権者が、冷静な判断を下したということです。これで安倍総理は小泉氏に勝ちました。 ■ 東京大学発太陽光発電システムベンチャー倒産
■ 産学官連携のモデル企業で、被災地支援でも有名 産学官連携のモデルとして、多方面からバックアップを受けていました。2012年6月には新たな企業を育成するために国が創設した「挑戦支援資本強化特例制度」を活用して政府系金融機関から2億円を調達したほか、東日本大震災で被災した宮城県山元町のイチゴ農園に太陽光発電システムを設置し、ビニールハウスの暖房に活用する復興プロジェクトに参加するなど、再生可能エネルギー普及支援活動も行っていましたが、売り上げ回復には至らず資金繰りがひっ迫、生産規模を縮小していました。こうしたなか、代表の富田孝司氏が1月に死去し、先行きの見通しが立たず、今回の措置となりました。 ■ 光エネルギーは電気の他に熱もあるので・・・ 一般的な結晶シリコン太陽電池のエネルギー変換効率は15％程度しかありません。その主な要因は、シリコンだけでは太陽光の広い波長域にわたって存在している光エネルギーのうちのごく一部しか使うことができないことです。詳しいことは省略しますが、筆者は太陽光発電をビジネスにしようと考えていましたので、実際に現物を見に行き、説明を受けました。最大の特徴は、「追尾集光型太陽光発電システム」にあります。追尾集光技術、冷却技術、そしてセルの多層化技術の３点がポイントでした。太陽光発電の効率を高めるために集光すると、太陽熱エネルギーまで集めてしまいます。そのままでは太陽光セルの温度が上がって発電量が減るので冷媒を用いて冷却し、その熱を他で利用しようと言う一石二鳥のシステムでした。いわゆる「コージェネレーションシステム（熱電併給システム）」ですね。だから植物工場に併設できるわけです。しかし、現物を見た筆者は、これは構造上コスト低減が難しい上に、故障要素が多過ぎるので、ユーザーが現れないのでは？と直感しました。長寿命が要求される太陽光発電システムには不向きです。学者のシステムでしたね。残念です。 （2014年2月10日） |
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