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■成果を挙げる円形加速器LHC
■ILC候補地は研究者が決める ILC候補地は、研究者で組織する「ILC評価委員会議」が今月にも決定する見込みです。東北経済連合会の高橋宏明会長は「東北に決まれば新たな産業の集積が進む」と期待感を示しています。ただ「どちらがいいかは専門的な判断が基本で、政治的な圧力で結果がおかしくなっては困る」と語り、候補地選定には地質や地形などの調査結果に基づいた公正なジャッジが不可欠とも釘を刺しました。「政治的」という意味は、北上山地は小沢一郎の地元で、脊振山地は麻生副総理の地元、戊辰戦争の官軍の脊振山地、徳川に忠誠を尽くして敗れた伊達、南部の賊軍が北上山地、戦いの歴史から言えば西軍の勝ちですね。 今日本が世界で最もリードしているのは高エネルギー物理学部門、ノーベル賞学者がズラリと揃っています。その研究者たちから見て、どちらが良いのでしょうか。世界中から集まる研究者達から見れば、筑波や東京から近く、冷涼な気候の北上山地が望まれるような気がします。 ■決まり次第迅速に着手を
■社会支える「オープンデータ」 2013年6月に英国で開催された主要8カ国首脳会議(G8サミット)において「オープンデータ憲章」が合意に達し、首脳宣言に盛り込まれました。「オープンデータ」とは言葉通りデータを公開することです。自然科学の分野では目新しいものではありません。研究ライバルには実験・観測データを隠すという古い姿勢を反省し、科学の「オープン・アクセス」という考え方が生まれたのは1950年代後半で、1990年に始まったヒトゲノム計画でデータの公開を原則としたことで研究が加速し、予定の大幅な前倒しができました。 今話題になっている「オープンデータ」は、この考え方を行政や、ひいては社会全体にあてはめようというものです。政府の持つデータは国民の税金で作られた一種の公共資源であり、広く公開した方が多様に有効利用され、国全体にとってもメリットが大きいと、米国や英国は2009年に政府の諸機関の持つデータを集めた閲覧サイトを設けました。米国では自治体も積極的で、ニューヨーク市が最も進んでいると言われています。 オバマ政権が「オープンデータにより、新しい企業が生まれて、ジョブが増えている」と述べる通り、各種統計データを組み合わせた新たな保険とか、大量のデータから飛行機の遅れ時間を推定してビジネスの無駄が減るなど、さまざまな経済効果が出始めているそうです。また、データを公開するだけで利用アプリを誰かが作ってくれる、しかも多様で出来が良い、というのは自治体にとって予算をかけないで行政サービスが向上できたということでもあります。 これらの成果を見て、行政データを電子化している先進国は英米を追い、多くの国でオープン化が進んでいます。特にフランスなど、開始は2011年末と遅かったものの、すでに35万件以上公開と、追い抜く勢いです。さあ、ニッポンは? ■JR北海道は大変だ
(2013年8月4日) |