��685　　政治の話題

　このところ5月とは思えない真夏日が続いたかと思ったら、21日(木)から冷たい雨と共に気温が急降下、「梅雨のはしり」だそうです。24日(日)までひんやりしますが週明けにはまた暑さが戻るそうです。日本列島は西から梅雨入りするところが出始めて、関東は概ね6月4日頃が平均的入梅日です。

■ 眼の状態が再び悪化
　両眼に翼状片が出てきていることを前回書きました。最近また眼の状態が悪化し、もや〜っとして視力が低下して、最近は新聞を読むのにも苦労しています。2週に一度の埼玉医大定期検診では、炎症は再発していないが、腫れが出て来ている、これまで減らしてきたプレドニン服用を再び増やし、点眼薬も1日2回から4回に増やすといわれました。そして両目に麻酔してステロイド剤を注射されてしまいました。1週間後また来るようにと言われました。ヤバイですね。

■ トランプ大統領と習主席の会談
　トランプ大統領と習主席の会談について日本メディアは、両国の緊張関係を「建設的戦略安定関係」としてパートナーシップを高めて行こうとした習主席が圧倒的存在感を示したと報道しました。本当でしょうか？トランプ大統領は大統領以前にビジネスマンであり、こうした舞台も我が身の利益のために活用します。ルビオ国務長官は本来中国から入国禁止指定されている人物ですが、わざと名前を少し変えて随行を許し、ベッセント財務長官やヘグセス国防長官などの主要閣僚も同行しました。また、米国の主要企業のCEOら17名の企業代表団・・・イーロン・マスク（テスラCEO）、ジェンスン・フアン（NVIDIA CEO）、ティム・クック（Apple CEO）その他、Micron、Qualcommなどのトップも経済界から同行したほか、異例なのは次男のエリック・トランプ氏夫妻も参加したのです。

両大統領の表情を見て、どちらが歓待しているかが分かります

■ 独裁者とビジネスマンの会談ということ
　台湾問題については習主席がこれは最重要課題として、もしこれに手を突っ込めばどうなるか、よ〜く考えるようにと警告したとされていますが、トランプ大統領は「ノ−コメント」でした。9月に米国は習主席を国賓として招待することが決まりました。結局、肝心なことは先送りしたのです。日本マスコミが報道するような単純な話ではなく、トランプ大統領としては習近平独裁体制下の中国だからこそ、習近平と気脈を通じることが利益になると考えているのです。今回の錚々たる企業代表団随行は、彼らに中国ビジネスに食い込めというメッセージであり、バブル崩壊後のニッポンのような苦境下にある中国経済の助けになるよ、という事でしょう。中国サイドとしては、関税やベネズエラやイランなど、やりたい放題のトランプを忌々しく思っているものの、軍トップを粛正して習近平独裁体制を築きつつある中で、習−トランプ２強を世界に印象付けるのはお互いにとって好都合ということです。

滝沢市から眺望する岩手山

■ 習主席とプーチン大統領の会談
　トランプ大統領が米国に帰ったら、次にやってきたのはプーチンです。習近平とプーチンは戦略的互恵関係にありますから、トランプとの話をプーチンにして、対米戦略を確認したことでしょう。ロシアはいまものすごいインフレに襲われ、国民が苦労しています。欧米や日本企業はロシアから引き揚げ、空っぽになった工場には中国企業が入って来ています。ウクライナとの戦闘は長期化し、戦費が膨らんでインフレとなっているのですが、ウクライナは欧米や日本の支援を受けて、高価なミサイルよりもドローンによる戦争に注力して、ロシアのエネルギー拠点などへも攻撃するようになって、戦費の要であるエネルギー輸出に翳りが出ています。ロシア国民というのは辛抱強いので、簡単にプーチンにノーを突き付けないでしょう。しかしトランプ同様プーチンも、いつ暗殺されるかもしれない恐怖に直面していると思われます。

5月23日、24日盛岡市で開催された「東北絆まつり」山形花笠音頭

■ 高市首相が補正予算編成を表明
　中国はトランプと仲良くやって行こうという一方で、徹底的に日本の高市早苗首相を非難し、日本の軍国化はけしからんと世界に向かって吹聴しています。中国経済がどん底に陥る中、国民の不満を抑えるため日本を標的にしていると思われます。しかし日米ともに経済界は中国と仲良くして行きたいと考えており、この点で政経分離の形になっています。
　高市早苗首相は2026年5月25日、中東情勢の悪化を受け2026年度の補正予算案の編成を表明しました。これまで編成の必要性を繰り返し否定してきましたが、ガソリン価格を抑える補助金の支給など中東情勢への対応を理由に発言を一転させた形です。予算規模は３兆円強で、エネルギー高騰対策に充てる中東情勢等対応予備費の創設を含め、予備費の積み増しが柱となるそうです。7〜9月の電気・ガス料金支援額を計5千円程度とする考えも示しました。

5月23日、24日盛岡市で開催された「東北絆まつり」盛岡さんさ踊り

■ ナフサ不足はガソリン補助のせい？
　いまナフサ不足でポリ袋や食品トレーの値上がり、接着剤が手に入らないことで住宅建設資材が先行き入荷メドが立たない、印刷の溶剤不足でお菓子袋の印刷がモノクロになるなど、各所で大騒ぎになっていて、その要因としてガソリン補助金が出ているため、もうかるガソリンに原油需要がシフトして、儲からないナフサ精製にまわらないことが指摘されています。政府は流通ルートの目詰まりが原因だと言っていますが、アレ？これいつかも聞いたゾ、そう「令和のコメ不足」のときです。結局後になって本当にコメが無かったことが判明、やはり市場は見ているのです。需要と供給は、遅くなって分かる政府統計より、先行きを読むマーケットの方が正確、ガソリン補助金の原資となる基金は6月中にも枯渇すると見込まれていますが、これに対して高市早苗首相は「予備費も活用しながら適切に対応していく」そうです。ガソリン補助金については自民党の萩生田光一幹事長代行が5月18日の記者会見で「全く見直しせずに続けるのもかなり無理がある」と述べ、小林政調会長も5月21日の記者会見で「あくまで激変緩和策だ。現在の支援の水準を続けていくのは現実的ではない」と述べ、補助を縮小する必要があるとの認識を示しました。鈴木俊一幹事長も5月23日「見直しを視野に今後の対応を検討する必要がある」との認識を示しました。このように自民党幹部は見直しを表明していましたが、高市首相が続行を言うのは、一度出した補助金を止めたり縮小するのがいかに難しいかを示しています。政権基盤が一気に揺らぎかねないからです。結局将来世代にツケ回し、こんなことで良いのでしょうか。

5月23日、24日盛岡市で開催された「東北絆まつり」青森ねぶた

■ 円はいまや世界最弱通貨？
　円安がずっと話題になっていて、160円/US＄の攻防が言われています。米国のベッセント財務長官が、日銀は利上げしたほうが良いと植田総裁に対してアドバイスというか援護射撃しています。円の実力を見るには、国際決済銀行（BIS）が出している実質実効為替レートを見るしかありませんが、2020年を100とした場合、今年2月時点では67です。なんと6年で3分の2になっているのです。最高値は1995年4月の194ですから、日本円の実力は30年で3分の1になったのです。日本はエネルギーも食糧も輸入ですから、これらの価格が黙っていても3倍になったというわけです。

■ 阿部慎之助監督逮捕、どうなる？巨人
　2026年5月25日(月)夜、巨人の阿部慎之助監督（47）が長女に対する暴行の疑いで警視庁に現行犯逮捕され、すぐ釈放されたそうです。児童相談所から「父親から暴力を受けた。殴られた」と110番通報があったとのことです。当時、自宅の部屋には阿部監督と妻、18歳の長女と15歳の次女のあわせて4人が一緒にいて、阿部監督の供述によれば「姉妹でケンカしてるところを静かにしろと言ったら娘が言い返してカッとなった」とのこと、どこにでもある家庭内の話がどうして児童相談所？そもそも18歳はもう大人です。読売巨人は5月26日(火)から本拠地の東京ドームでプロ野球セ・パ交流戦がありますが、当面代理監督で臨むそうです。

■ コメ政策昔帰りは誤り
　高市内閣の政策の中で最大の誤りはコメ政策だと以前から指摘してきました。鈴木憲和農水大臣が「需要に応じた生産」という方針を打ち出して、前任の小泉進次郎氏の歴史的コメ政策転換をひっくり返して昔帰りさせたことです。そもそも需要を見誤って、流通経路に目詰まりがあると主張した農水省でしたが、後になって分かったことはそもそもコメが無かったということでした。無いと言われれば欲しくなるのが人間心理、価格が高騰して精米5kg当たり5,000円以上の小売価格となりました。備蓄米放出で1,000円ほど下がりましたが、スーパーでは5kg当たり4,000円台が続き、消費者のコメ離れが進行しました。カリフォルニア米ほか外国産のコメ輸入が100倍になったなどのニュースもありました。2025年産米が市場に出回り始めた昨年秋から価格はジワジワ下がり始め、今では我が近隣スーパーでもブランド米が税抜き2，980円（税込3，218円）で店頭に並んでいます。しかし備蓄米放出の時のようにあっと言う間に無くなることはなく、概ねいつでもこの価格で買えます。米の在庫が史上最多だそうで、早場米が出回ったら在庫は古米となり、最悪飼料などに回さざるを得ず、損切りして投げ売る業者が出るかもしれない、6月になったら大騒ぎだ、なんてウワサも流れています。

新旧農水大臣

■ 消費者のコメ離れは深刻
　コメ業界の関係者は「6月暴落説」に神経を尖らせています。コメが全く売れないため卸業者の倉庫にはコメの在庫が積み上がっているのですが、この米は高く購入したものですから安売りも出来ません。こうなることはすでに1年前予測されていました。にもかかわらず昨年10月就任した鈴木憲和農水大臣がコメ政策の昔帰りを打ち出したのですが、本当に「需要に応じた生産」ならば、需要が減った現在、コメは減産しなければなりません。しかしどうやら作付面積は昨年以上のようです。スーパーでの小売価格も税込3千円台で安定していますから売れ行きは芳しくありません。2千円台にでもなれば少しは需要も増えるかもしれませんが、一度変わった食習慣は急転しません。農林水産省が管轄する「米穀安定供給確保支援機構」という公益社団法人があり、その仕事の一つに「コメ消費動向の調査」があります。それによりますと、1人が1ヶ月で消費した精米の量は、2024年4月で外食・中食・家庭を合わせて5．09kgでした。家庭用だけを抽出すると3．437kgでした。ところが今年3月になると、外食・中食・家庭を合わせて約4．339kg、家庭だけだと2．797kgまで減少しました。1人当たりで約15％減り、家庭消費で約19％減ったのです。わずか2年ですよ。
　「ご飯お代わり自由」などという飲食店も出てきました。コメ価格が下がらないのに何故？と思いますが、実は外食価格全般が上がったので、むしろ高いコメをエサにお客さんを釣っているのです。「お代わり自由」と言われても、蕎麦などならともかく、腹持ちするご飯はそんなに食べられません。

■ コメ需要を創り出す政策を！
　米作農家は高齢化し、黙っていても耕作放棄目前です。我が近隣の田んぼは既に大規模圃場に転換し、農家は農業生産会社に委託して機械化農業が実現されているところがあります。まだ細々と住宅地のはざまで小さな田んぼをやっているところもありますが、あと数年でやめるでしょう。大規模化したり、直播など新しい方式で原価を下げて、安いコメ作りができれば、輸出需要にも応えられるかもしれません。需要が無ければ原価低減も出来ません。「需要に応じた生産」ではなく、「需要を創り出す生産」にしなければならないのです。農家に夢を持たせなければなりません。今のような農水省・農協・農水族のスクラムで農業を縮小均衡させる政策では日本の農業はダメになり、田畑が森林と調和した美しい日本の田園風景は失われてしまいます。

米どころ庄内平野と鳥海山

■ 京都府八幡市の川田翔子市長が産休取得
　全国で一番若い女性市長として知られる京都府八幡市の川田翔子市長（35）が今夏から産休を取る考えを表明しました。現職の女性首長による産休取得は全国初とみられますが、応援する声が多いですね。10代と20代の子どもがいる和光市の柴崎光子市長（51）は「出産、育児は大変なこと。現実問題として、どうやって両立するのかなとは思う」と話しつつ、「ニュージーランドの首相も産休を取っていたし、批判を覚悟してでもやっていくという姿勢を出すことがすごく重要だ。応援したい」と言います。未就学児と小学生2人の育児の真っ最中という川越市の森田初恵市長（43）も「すごくインパクトのあること。キャリアと出産・子育ての両立に悩む多くの女性に勇気を与える」と話し、川田市長の決断を讃えました。

京都府八幡市の川田翔子市長

■ 埼玉県の女性市長が8人になりました
　2026年5月24日(日)行われた選挙で、蓮田市長に山口京子さん(69)が僅差再選、羽生市長には斎藤万紀子さん(44)が当選し、これで埼玉県の女性市長は8人になりました。川越市の森田初恵市長(43)、川口市の岡村ゆり子市長(45)、行田市の行田邦子市長(60)、草加市の山川百合子市長(56)、朝霞市の松下昌代市長(55)、和光市の柴�ｱ光子市長(51)、蓮田市の山口京子市長(69)、羽生市の斎藤万紀子市長(44)です。女性市長は千葉県で5人、福岡県4人、愛知県3人、東京都3人ですが、東京都は特別区の区長が7人いるので実質トップです。

■ 鈴木敏文氏逝去
　国内初の本格的なコンビニチェーン「セブン―イレブン」を生み出したセブン＆アイ・ホールディングス（HD）名誉顧問の鈴木敏文（すずき・としふみ）さんが2026年5月18日　心不全で死去されたそうです　93歳でした　日本経済新聞が報じた記事が印象的でした・・・鈴木敏文氏が死去、戦後の流通産業をつくり上げた3人のカリスマ経営者…安売り哲学で巨大スーパーを作ったダイエー創業者の中内功氏、新たな消費文化を創った堤清二氏、そしてコンビニの父である鈴木敏文氏は同時にカリスマ後の経営の難しさを世に突きつけた方たちでもあります・・・なるほど確かにそのとおりですね 　　安らかな眠りを祈ります　　合掌

（2026年5月26日）

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